「ひとみの視点」vol.021 (2022.3.20)

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部下指導を恐れない! 「ハラスメント対策」セミナーのバナー

2022年3月24日(木) 14時 Zoomにて開催決定!

【経営者、人事・採用担当者様 このような方にオススメです】

  • 働きやすい職場環境をつくり、職員の定着を図りたい
  • 問題職員をできるだけ排除したい
  • 法改正に基づいたハラスメント対策の知識を得たい
  • ハラスメント対策として従業員教育に悩やんでいる

▼詳しくは当事務所HPのセミナー申込みページをご覧ください。


「ひとみの視点」
事業再構築補助金の相談が増えてます

事業再構築補助金の御相談が増えています。

当事務所は、社労士事務所には珍しく、「認定支援機関」でもあります。
(正しくは、「上岡ひとみ」がです。)

経営者の方は、事業意欲が旺盛な方が多いので、
ほとんどの経営者の方は、「やりたい。やりたい。」と、仰います。

しかし、御相談を賜ると、 要件に合わない事業計画がほとんどです。


事業再構築補助金に限っていいますと、

事業計画が100件あったら、
要件に合う計画が20件、
計画書に進むのが10件、

採択を受けるのが… 30%~40%

つまり、採択を受けられるのが、3件~4,5件、
という感じです。

認定支援機関として、事業再構築補助金にも取り組んでいます。

現在のところ、当事務所で作成した計画書は、
採択率が80%ぐらいです。

量産よりは、質にこだわって、取り組んでいるつもりです。


「令和3年度補正予算の概要」より、
令和4年には、第5回以降、さらに3回程度の公募が予定されています。
第6次公募に向けご相談をお受けしております。

たくさんは、受けられませんが、良かったら、お問合せください。

事業再構築補助金に関する情報は、こちら

お問い合わせはこちら

◆◇◆-目 次-◆◇◆

  1. 法改正、補助金、助成金情報
  2. 女性が活躍するための一般事業主行動計画の策定について
  3. 30分のzoom無料相談のご案内
  4. 無料セミナー情報

1.法改正、補助金、助成金情報

パワハラ防止法の中小企業への義務化

…令和元年5月29日に改正された「労働施策総合推進法」のパワハラ防止措置義務化が、令和4年4月に中小企業にも適用されます。

▶関連コラムはこちら

改正育児介護休業法が段階施行

  …改正育児介護休業法が令和4年4月と10月・令和5年4月から段階的に施行となります

▶関連コラムはこちら

改正個人情報保護法が施行

令和2年に改正された「個人情報保護法」が令和4年4月1日より施行されます。情報漏えい時の通知が「努力義務」から「完全義務化」へと変わりるなど対応が求められます。

事業再構築補助金第6回公募について

第6回公募は、令和4年3月下旬に開始予定とされています。
第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になります。

▶関連コラムはこちら

▼詳しくは当事務所HPをご参照願います。

2.女性が活躍するための一般事業主行動計画の策定について
(令和4年4月から 101人以上の企業も義務化))

女性従業員の活躍に関する一般事業主行動計画への対応について

令和4年4月からは、従業員数が101人以上の企業であれば、「次世代法」に基づく一般事業主行動計画に加えて、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の対応も必要になります。

令和元年5月の「女性活躍推進法」改正により、令和4年4月からは従業員数が101人以上の企業にも一般事業主行動計画の策定、届け出などが義務付けられることになりました。

企業において策定、届け出などが必要になる一般事業主行動計画には次の2つがあります。

1.「次世代育成支援対策推進法」
(以下、「次世代法」)に基づく一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備への取り組み

従業員が仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備などに取り組んでいくに当たって、その計画期間や目標、目標達成のための対策、実施時期などを定めるものです。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(以下、「女性活躍推進法」)に基づく一般事業主行動計画

女性従業員の活躍を推進する取り組み

女性従業員の活躍状況の把握、課題分析を行ったうえで、女性従業員の活躍を推進していく当たって、その計画期間や数値目標、取り組み内容、取り組みの実施時期などを定めるものです。

3.一般事業主行動計画の策定について

早めに対応を進める必要があります

「次世代法」に基づく一般事業主行動計画は、従業員数が101人以上である企業にその策定、届け出などが義務付けられています。

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の方は、現状では従業員数が301人以上である企業にその策定、届け出などが義務付けられています。

ただし、「女性活躍推進法」について、令和元年5月の「女性活躍推進法」改正により、令和4年4月からは従業員数が101人以上の企業にもその策定、届け出などが義務付けられることになりました。

▼詳しくは当事務所HPのこちらをご参照願います。

3.このような経営者様におすすめです!
  30分のzoom無料相談のご案内

弊社では、無料で利用できるzoomアプリを利用した、30分の無料相談を実施しております。
ご気軽にご利用ください。

こんな経営者にお勧めです!

  • 労務管理についての相談がしたい
  • 労災保険の負担を減らす方法を相談したい
  • 忙しくて時間を取れない経営者様
  • 当事務所の雰囲気や空気感を知りたい方
  • 社員やパートスタッフの退職時の対応を知りたい
  • 新しい採用者の「扶養の範囲内の働き方」について相談したい
  • 従業員の不要な残業に関する対応を相談したい
  • 当事務所代表と話してみたい

等々

詳しくは当事務所HPのこちらをご参照願います。

4.メルマガ会員様にお得な情報!☆☆☆
   無料セミナー情報

4-1.まもなく開催される無料セミナー

 部下指導を恐れない
   「ハラスメント対策」セミナー

3月24日(木) 14時 開始 Zoomにて開催決定!

▼ 詳しくは当事務所HPのセミナー申込みページをご覧ください。

4-2.今後開催予定の無料セミナー

※内容、タイトル、開催予定日は変更になる場合がございます。

現在セミナー日程の調整中です。後日ご案内いたします。

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