「ひとみの視点」vol.022　(2022.4.10)

2022年4月5日2022年4月6日

☆★ 経営労務が良くわかるメールマガジン ★☆

Contents

1. 無料セミナーのご案内
- 1.1. 2022年版保育園・認定こども園のための
  「経営戦略として助成金を活用する」セミナーのご案内
2. 「ひとみの視点」
女性活躍の本質とは？
- 2.1. ◆◇◆－目　次－◆◇◆
3. １．法改正、補助金、助成金情報
4. ２．労使協定とは？その効力と種類について
5. 3．このような経営者様におすすめです！
　　30分のzoom無料相談のご案内
- 5.1. こんな経営者にお勧めです！
6. 4．メルマガ会員様にお得な情報！☆☆☆
無料セミナー情報
- 6.1. 4-1.まもなく開催される無料セミナー
- 6.2. 4-2.今後開催予定の無料セミナー

無料セミナーのご案内

2022年版保育園・認定こども園のための
「経営戦略として助成金を活用する」セミナーのご案内

2022年版保育園・認定こども園のための助成金セミナーのバナー — 220524_2022年版-保育園-認定こども園のための助成金

2022年5月24日（火）　14時　Zoomにて開催決定！

【経営者、人事・採用担当者様　このような方にオススメです】

職場環境をもっと良くして、職員の定着を図りたい
難しい時代になった中、リスクをなるべく低減させたい
助成金や補助金を受給してみたい
活用できる、今年度お勧めの助成金を知りたい

▼詳しくは当事務所HPのセミナー申込みページをご覧ください。

「ひとみの視点」
女性活躍の本質とは？

女性活躍の推進を政府が提唱するのは、「労働力不足」です。
働く人が足らないから…

「女性に働いてもらおう」

という訳です。

「Ｍ字型カーブ」といって、女性が妊娠出産を機に退職してしまい、
この間のキャリアが奪われることが、社会の損失だし、
労働力がたりないのだから、そういうことをなるべく抑えるように、

「女性が働きやすい環境を作ろう」
ということですね。

企業においても、「多様化」する価値観を受け入れられない企業は、
消費者視点においても従業員視点においても、
生き残れない時代になったのではないかと考えます。

よく、「女性の持てる感性や、視点を経営に活かしましょう」といいますが、
この「女性」という言い方に、私は、ほんの少しの反発を感じてしまいます。

正しくは、

「『様々な人間の』の感性や、視点を活かしましょう」

というべきなのでは…？
と、思います。

男性でも、細やかな感性の人もいれば、
女性でも、おおざっぱな感性の人もいるわけで、
女性が特に優れてるという訳ではない。
女性が特に劣っているという訳でもない　と思うのですが…

（そんなことをいうと、
「だから女はめんどくさいんだよ」とか、言われそうです（笑））

御社の女性活躍を、取り巻く状況は、いかがでしょうか？

どんな人間でも、それぞれに応じた場所で、
様々な、ひかり方があったらいいと思います。

当事務所では、厚生労働省の女性活躍「えるぼし認定」をご支援しています。

「えるぼし認定」については、コラム「女性が活躍するための一般事業主行動計画の策定について」も参考にしてください。

お問い合わせはこちら

◆◇◆－目　次－◆◇◆

法改正、補助金、助成金情報
労使協定とは？その効力と種類について
30分のzoom無料相談のご案内
無料セミナー情報

１．法改正、補助金、助成金情報

パワハラ防止法の中小企業への義務化

…令和元年5月29日に改正された「労働施策総合推進法」のパワハラ防止措置義務化が、令和4年4月に中小企業にも適用されます。

▶関連コラムはこちら

改正育児介護休業法が段階施行

…改正育児介護休業法が令和4年4月と10月・令和5年4月から段階的に施行となります

▶関連コラムはこちら

改正個人情報保護法が施行

令和2年に改正された「個人情報保護法」が令和4年4月1日より施行されます。情報漏えい時の通知が「努力義務」から「完全義務化」へと変わりるなど対応が求められます。

事業再構築補助金第6回公募について

第6回公募の公募期間は、3月28日から6月30日までです。申請の受付開始は5月下旬～6月上旬を予定されています。第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になります。

▶関連コラムはこちら

▼詳しくは当事務所HPをご参照願います。

２．労使協定とは？その効力と種類について

36（サブロク）協定などに代表される労使協定とは

労使協定の中で最も有名なものは、恐らく36協定（正しくは、「時間外労働・休日労働に関する労使協定」）です。また、労働基準法などで規定されている36協定以外の労使協定としては、変形労働時間制を導入する際に締結が義務とされているものなどが挙げられます。労働基準監督署に届け出が必要なものと届け出が不要なものがありますので注意してください。