「ひとみの視点」vol.023 (2022.4.20)
☆★ 経営労務が良くわかるメールマガジン ★☆
無料セミナーのご案内
2022年版 保育園・認定こども園のための
「経営戦略として助成金を活用する」セミナーのご案内
2022年5月24日（火） 14時 Zoomにて開催決定！
【経営者、人事・採用担当者様 このような方にオススメです】
- 職場環境をもっと良くして、職員の定着を図りたい
- 難しい時代になった中、リスクをなるべく低減させたい
- 助成金や補助金を受給してみたい
- 活用できる、今年度お勧めの助成金を知りたい
▼詳しくは当事務所HPのセミナー申込みページをご覧ください。
「ひとみの視点」
報告・連絡・相談の徹底
顧問先の社長さんから、よく言われます。
「うちの〇〇は、『報告・連絡・相談』ができないんだよー」…
・【報告】とは
与えられた任務の結果などについてのべること
・【連絡】とは
関係のある人に情報を伝達すること
・【相談】とは
物事を決めるために話し合うこと。またはその話し合い
と、なります。
組織は、ピラミッドであります。
経営の最終責任者は、代表者です。
部下からの正しい、「報告」「連絡」は、正しい経営判断を行うための大切なリソースです。
部下からの正しい「相談」は、経営者が経営責任を取るための礎です。
ただし、上司の側も、部下が正しいホウレンソウができるように、ホウレンソウしなければならないこと、忘れないでください。
私も忙しいと、自己完結しちゃうことありますので、気を付けています。
当事務所では、厚生労働省の女性活躍「えるぼし認定」をご支援しています。
「えるぼし認定」については、コラム「女性が活躍するための一般事業主行動計画の策定について」も参考にしてください。
お問い合わせはこちら
◆◇◆－目 次－◆◇◆
- 法改正、補助金、助成金情報
- 無断欠勤を続け、音信不通になっている従業員の対応方法
- 30分のzoom無料相談のご案内
- 無料セミナー情報
１．法改正、補助金、助成金情報
パワハラ防止法の中小企業への義務化
…令和元年5月29日に改正された「労働施策総合推進法」のパワハラ防止措置義務化が、令和4年4月に中小企業にも適用されます。
▶関連コラムはこちら
改正育児介護休業法が段階施行
…改正育児介護休業法が令和4年4月と10月・令和5年4月から段階的に施行となります
▶関連コラムはこちら
改正女性活躍推進法による義務化拡大
…女性活躍推進法の改正により、令和4年4月より、労働者数101～300人以内の事業主も「一般事業主行動計画の策定・届出」および「女性活躍推進に関する情報公表」が義務付けとなります。
▶関連コラムはこちら
改正個人情報保護法が施行
令和2年に改正された「個人情報保護法」が令和4年4月1日より施行されます。情報漏えい時の通知が「努力義務」から「完全義務化」へと変わりるなど対応が求められます。
事業再構築補助金第6回公募について
第6回公募の公募期間は、3月28日から6月30日までです。申請の受付開始は5月下旬～6月上旬を予定されています。第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になります。
▶関連コラムはこちら
▼詳しくは当事務所HPをご参照願います。
２．無断欠勤を続け、音信不通になっている従業員の対応方法
ある日突然、従業員が出勤してこなくなったら
ある従業員が突然出勤してこなくなり、連絡も取れなくなった…
この場合、会社は、この従業員に対し、就業規則の規定に基づいて、自然退職あるいは懲戒解雇の手続きをとることになります。
その際、手続きを適正に行うためにはどのような点に気を付けなければならないでしょうか。
就業規則における規程では次のようにあるが…
多くの会社では、就業規則に退職又は解雇に関する規定が設けられています。しかし、就業規則の規定に該当したからと言って、直ちに自然退職や懲戒解雇といった措置が取れるものでしょうか。
会社によって日数は異なりますが、就業規則に「〇日以上無断欠勤が続いた場合」には自然退職とする規定や、「正当な理由のない無断欠勤が〇日以上に及び、出勤の督促に応じなかったとき」には懲戒解雇とする規定を設けていることでしょう。
就業規則に規定する日数は何日が妥当か？
従業員に法定労働時間を超える労働や休日労働をしてもらうためには…
厚生労働省の通達にある事例から…
完全に従業員に非がある解雇と認められるケースとして、「2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合」という事例が挙げられています。
自然退職や懲戒解雇を回避するために手を尽くしましたか
ここで注意しておきたいのは、自然退職とする場合であっても懲戒解雇とする場合であっても、該当従業員にとっては会社を辞めさせられる処分であることに違いはなく、その後の生活に大きな支障が生じることになります。
実際に従業員に対して残業や休日出勤を命じるためには、会社のルールブックである就業規則や雇用契約書に残業や休日出勤を命じることがあることを明記しておく必要があります。
連絡が取れなくなった理由、原因を確かめましょう
従業員の安全配慮義務がある会社として、まず行うべきは、現段階では該当従業員と連絡が取れないとしても、一定期間は該当従業員に電話やメールなどで連絡をし続けること、また、家族にも連絡したり、自宅を訪問したりするなど、可能な限り、連絡が取れない理由を調査することが求められます。
それでも連絡が取れない場合に、最終的な手段として自然退職とする旨の通知を配達証明付きの内容証明郵便などで送付するのが一般的な流れであると言えるでしょう。
▼詳しくは当事務所HPのこちらをご参照願います。
3．このような経営者様におすすめです！
30分のzoom無料相談のご案内
弊社では、無料で利用できるzoomアプリを利用した、30分の無料相談を実施しております。
ご気軽にご利用ください。
こんな経営者にお勧めです！
- 労務管理についての相談がしたい
- 労災保険の負担を減らす方法を相談したい
- 忙しくて時間を取れない経営者様
- 当事務所の雰囲気や空気感を知りたい方
- 社員やパートスタッフの退職時の対応を知りたい
- 新しい採用者の「扶養の範囲内の働き方」について相談したい
- 従業員の不要な残業に関する対応を相談したい
- 当事務所代表と話してみたい
等々
▼詳しくは当事務所HPのこちらをご参照願います。
4．メルマガ会員様にお得な情報！☆☆☆
無料セミナー情報
4-1.まもなく開催される無料セミナー
2022年版 保育園・認定こども園のための
「経営戦略として助成金を活用する」セミナー
5月24日（火） 14時～ Zoomにて開催決定！
▼ 詳しくは当事務所HPのセミナー申込みページをご覧ください。
4-2.今後開催予定の無料セミナー
※内容、タイトル、開催予定日は変更になる場合がございます。
現在セミナー日程の調整中です。後日ご案内いたします。
セミナー等での講演のご依頼ご質問は、お問合せフォームからお願いいたします。