「ひとみの視点」

☆★ 経営労務が良くわかるメールマガジン ★☆

Vol.37号(2022年11月20日号)

セミナーのご案内

今から備える!2023年法改正対応
「労働法の時流セミナー」のご案内

【講演内容】

第1部  2023年法改正対応「労働法の時流セミナー」

上岡ひとみ経営労務研究所 所長 上岡 ひとみ

第2部  事業者のための消費税インボイス制度解説

あさひ税理士法人 所長 野崎 啓介

第3部  自社で活きるBCPを策定するには

上岡ひとみ経営労務研究所 企画グループ長 桐田 有紀

※敬称略

【日時・場所】

鹿児島会場

2023年1月17日(火) 14時~16時30分
鹿児島商工会議所ビル(アイムビル) 4階 アイムホール

指宿会場

2023年1月19日(木) 14時~16時30分
ふれあいプラザ なのはな館 2階 会議室1

【参加費】

  • 一般企業様 5,000円
  • サポート企業様、サポート企業様からの紹介企業様は無料

「ひとみの視点」
 あなたは、自分の職員をどちらで考えますか?
「性善説」? 「性悪説」?その2

あなたは、自分の職員をどちらで考えますか?
「性善説」? 「性悪説」?

前回のブログで、わたくしは、自社の職員を「性善説」でとらえる、と、記載しました。
前回のブログはこちら


しかし、わたくしは、社会保険労務士です。

社会保険労務士は、あるときは、様々なトラブルの中に身を置くものです。

主には、経営者と従業員の間のトラブル、もしくは、従業員間のトラブルです。
そして、たまには、経営者の親族間のトラブルの相談に乗ることもあります。


社労士の業務の中のひとつには、『就業規則』があります。
就業規則は、職場の規律をルール化し、組織の健全性を守るためのものです。
ルール違反がでないように、様々な「服務規律」を定めます。
…つまりは、性悪説に立っていると、いまえます。


でも、わたくしは、自分の事務所の職員を、性善説でみている。
つまり、そこには、矛盾があるように見えます。

そうしますと、性善説に立つしかありません。
「みんな、しっかりとしてくれるもんね」という訳です。


兄弟で、父親から譲られた株を50%ずつ、持っているという方がいました。

兄弟で、うまく事業を運営していたのですが、
あるとき、関係がこじれてしまい、けんか別れしてしまいました。

株は50%ずつ保有しています。
これでは、どうしようもありません。
その会社は、休業状態に陥りました。


最初から、万が一のトラブルを想定し、トラブルにならないように、様々なことを、防衛していくこと「リスク管理」こそ、重要なのではないかと感じるところです。
企業が健全に機能し、経営者も含めた組織の人間が活躍できるのではないでしょうか?

就業規則についてはこちら


◆◇◆-目 次-◆◇◆

  1. 法改正、補助金、助成金情報
  2. 副業・兼業に関するガイドラインの改定

1.法改正、補助金、助成金情報

令令和4年12月 事務作業における作業面の照度の基準引き上げ
(職場における労働衛生基準見直しのポイント)

…従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年1回公表することが義務付けられます。

▶関連コラムはこちら

令和5年4月 育児休業取得状況の公表の義務化
(改正育児介護休業法が段階施行)

…事務所のみ、事務作業における作業面の照度に関し、作業区分が2区分とされ、基準値も引き上げられられます。

▶関連コラムはこちら

事業再構築補助金第8回公募について

… 第8回公募が開始されています。
公募期間は、令和4年10月3日(月)18:00~令和5年1月13日(金)18:00までです。

▶関連コラムはこちら

鹿児島市宿泊施設バリアフリー化支援補助金について

…鹿児島市の宿泊施設を有する事業者等および宿泊施設内のテナント事業者を対象に、バリアフリー化改修の支援補助金の申請受付が開始されました。
応募期間は、令和4年8月8日(月)~随時募集です。

▶関連コラムはこちら

指宿市製造事業者物価高騰軽減支援金支給事業について

…指宿市の製造業を対象に、物価高騰軽減支援金支給事業の申請受付が開始されました。
申請期間は、令和4年9月1日(木)~12月23日(金)までです。

▶関連コラムはこちら

2.副業・兼業に関するガイドラインの改定

企業や働く方が、副業・兼業についてどのような事項に留意すべきかをまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が、今年の7月に改定されました。今回の改定のもととなった副業・兼業への各社の対応状況を概観するとともに、改訂された「副業・兼業に関する情報の公表について」の概要をお伝えします。

1.副業・兼業の促進について

副業・兼業については、「正社員の副業を容認する企業は増加している一方、全面禁止している企業も多く存在する」という傾向が、職業安定分科会で用いられた資料より確認できます。この資料によると副業は、条件付きを含め50%以上の企業で容認されていますが、残りの企業では全面禁止となっています。

このような状況を受けて、政府は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」などで、副業・兼業の拡大・促進に取り組むことを決定しました。

<閣議決定文書「副業・兼業の拡大」>

従業員1,000人以上の大企業では、特に副業・兼業の解禁が遅れている。副業を通じた起業は失敗する確率が低くなる、副業をすると失業の確率が低くなる、副業を受け入れた企業からは人材不足を解消できた、といった肯定的な声が大きい。成長分野・産業への円滑な労働移動を進めるため、さらに副業・兼業を推し進める。

※内閣府「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(令和4年6月7日閣議決定)」

そして、この閣議決定を踏まえたガイドラインの改定によって、副業・兼業への対応状況についての情報開示を行うことを企業に推奨することが盛り込まれました。

2.改定の概要

今回の改定では、ガイドラインにおける「企業の対応」の中に、新たな項目として「副業・兼業に関する情報の公表について」が追加されました。

それにより、職場全体のストレス発生の傾向や、部署ごとの量的・質的負担、あるいは周囲からの支援などの程度を見極め、必要に応じて環境の改善につなげていきます。

<改定箇所> 変更箇所を太字(マーカー部分)で表記

企業の対応
    (1)基本的な考え方

    (前略)実際に副業・兼業を進めるに当たっては、労働者と企業の双方が納得感を持って進めることができるよう、企業と労働者との間で十分にコミュニケーションをとることが重要である。なお、副業・兼業に係る相談、自己申告等を行ったことにより不利益な取り扱いをすることはできない。加えて、企業の副業・兼業の取り組みを公表することにより、労働者の職業選択を通じて、多様なキャリア形成を促進することが望ましい。(後略)

    (2)労働時間管理
    (3)健康管理
    (4)副業・兼業に関する情報の公表について

    企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい。

    ※厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月改定)

    3.さいごに

    こちらはあくまで国の指針であり、中小企業には、個別の事情もあります。
    そのような個別事情が、あるのは、あってしかるべしです。自社や、国の流れを見据えたうえで、自社の対応方針を確認していくことが必要なのではないかと思います。ますは、国の指針、ご参考にしてみてください。