「ひとみの視点」

☆★ 経営労務が良くわかるメールマガジン ★☆

Vol.27号(2022年6月20日号)

「ひとみの視点」
 経営は旅だ

先日、顧問先の社長さんとお話ししていて、大いにもりあがった話がありましたので、皆さんとシェアしたいと思います。


経営って、ロールプレイングゲームに似ている。

大事な仲間とともに、自分たちが理想とする「モノ(サービス・商品)」を作ろうと、理想を求めて立ち上がった。

理想の「モノ」を求める旅の途中、
思いもかけない、行き違いなどが生じて、大事な仲間を失って、
絶望のどん底で、立ち上がれない…

苦しい悲しい、やるせない、想いを抱える。

でも、横を見ると、すでに新しい仲間の存在があって…

「今」を支えてくれている仲間を、見捨てて、

「旅はやめます」
とは、言えない。

だから、失望の底から、膝を抱えて、たちあがり、また歩き始める…

…一歩一歩、歩いているうちに、
仲間は、ひとり、また一人と、増えていき、
自分達が理想としていた「モノ」も、また、変化していく。

そして、仲間こそが、大切に、守り抜き、幸せにしたい「宝」の存在へと変化している。

ときには、大切な仲間を失い、傷つき、うずくまり…
それでも、今いる仲間を幸せにするために、
新たな理想に向かって、一歩一歩、無我夢中で歩いていく…

「経営は、永遠の旅だ」

と、盛り上がった次第でした。

あなたの、求める「理想(モノ・サービス・コト)」は、なんですか?
あなたには、幸せにしたいと思える、仲間の存在がありますか?


◆◇◆-目 次-◆◇◆

  1. 法改正、補助金、助成金情報
  2. 解雇予告除外認定について
  3. 無料セミナー情報

1.法改正、補助金、助成金情報

男女の賃金格差是正へ、7月から大企業と中堅企業に開示義務化

…女性活躍推進法を改正し、301人以上を常時雇用する企業に対して、男女の賃金差の公表を令和4年7月の施行を目指して義務付ける方針が固まっています。

令和4年10月改正 社会保険適用拡大

…令和4年10月1日より、短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用が更に拡大されます。

▶関連コラムはこちら

事業再構築補助金第6回公募について

…第6回公募の公募期間は、3月28日から6月30日までです。
申請の受付期間は6/8(水)18:00~6/30(木)18:00です。
第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になります。

▶関連コラムはこちら

2.解雇予告除外認定について

「解雇の予告」について

従業員を解雇する場合には、30日前に解雇の予告をするか、この予告をせずにすぐに解雇するのであれば、30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要になります。(労働基準法第20条第1項より)

労働基準法第20条について

トラブルの解決方法としては、各都道府県労働局に設置されている紛争調整委員会によるあっせんや、労働審判、裁判という方法があります。(これらは従業員側、会社側のどちらからも申請、申し立て、提起ができます。)

双方の話し合いで解決できなかった場合、都道府県労働局や労働基準監督署に相談すると、まずは都道府県労働局の助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんの手続きを案内されることが一般的です。(はじめから労働審判の申し立てを行うこともできます。)

解雇予告除外認定について

解雇予告除外認定の対象となる「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合」というのがそれぞれ具体的にどのような場合の解雇であるのかについては、厚生労働省の通達で次のような解雇であるとされています。

厚生労働省の通達では

①天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合の解雇とは?

厚生労働省の通達(昭和63年3月14日基発第150号)では、事業場が火災により焼失(事業主の故意または重大な過失がある場合を除く)した場合や、震災に伴って工場や事業場の倒壊、類焼などにより事業の継続が不可能となった場合の解雇などが挙げられています。

②労働者の責に帰すべき事由に基づく解雇とは?

厚生労働省の通達(昭和23年11月11日基発第1637号、昭和31年3月1日基発第111号)では、労働者が事業場内で横領や傷害などの刑法犯に該当する行為をした場合や、賭博行為や風紀の乱れなどにより職場規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ぼした場合、また、2週間以上正当な理由もなく無断欠勤し、出勤の督促に応じないような場合の解雇などが挙げられています。

▼詳しくは当事務所HPのこちらをご参照願います。

▶関連コラム「解雇予告除外認定」もご参照願います。

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