厚生労働省– tag –

1月22日現在、11の都府県を対象とした緊急事態宣言が発出されていますが、 緊急事態宣言の対象地域において、営業時間の短縮などの要請に応じている飲食店等に対し、大企業であっても10/10 （解雇等をしている場合は4/5）の助成金が受けられるようになりま...

雇用調整助成金の特例措置の対応について、発表がありました。 1月7日に1都3県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）に緊急事態宣言が発出されたことを受け、厚生労働省は新たな雇用 調整助成金の特例として、 ・営業時間等の短縮要請に応じた「大企業」に...

厚生労働省から、令和２年「高年齢者の雇用状況」（同年６月１日現在）が公表されました。 生涯現役社会の実現が目指される中、60歳以上の労働者数も年々増え続けており、 それに合わせるように65歳定年企業は調査対象の164,151社中18.4％、70歳以上働ける...

政府は「新型コロナウイルス感染拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革」として、行政手続の押印必要書類14,992件のうち83件を除く99%を廃止する予定です。 この度、厚生労働省は4月から新しくなる各種協定届等の新様式を公表しました。 https://www...

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、厚生労働省から、テレワークを実施するに当たっての 留意事項や参考資料などをわかりやすくコンパクトにまとめたリーフレットが公表されました。 緊急事態宣言が発出された際は一時的にテレワーク導入をした...

延長が発表された助成金や給付金 今回、支給対象期間が延長になる（予定も含む）ことが発表された助成金や支援金、給付金の解説をします。 既にご存知かと思いますが、厚生労働省は11月27日、12月末までを支給対象期間としていた「雇用調整助成金の特例措...

就業規則で派遣労働者の賃金を労使協定方式に基づいて決定している場合は、同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準と比較して同等以上となっていなければなりません。 賃金水準は10月に公開されていました。協定対象派遣労働者の賃金が、一般賃金と同等...

労災保険率は、過去3年間の災害率等を基礎として、3年ごとに見直しを行うことになっています。 前回の見直しが平成30年度（2018年度）であることから、令和3年度（2021年度）は見直しの時期となりますが、 先日、厚生労働省から令和2年度から変更なし（結...

厚生労働省は、このたび、労働基準監督署が監督指導を行った結果、平成３１年度・令和元年度に不払いだった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計１００万円以上となった事案を取りまとめました。 引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監...

最低賃金違反のリスク ご存知かと思いますが、毎年10月は最低賃金が改定される月です。 今日は最低賃金に違反している場合のリスクについてのお話です。 まず、最低賃金のおさらいです。最低賃金には産業や職種にかかわりなく都道府県内の事業場で働くすべ...