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顧問契約について

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顧問社労士の価値は、
「労務相談」にあります。

せっかく社会保険労務士に依頼するのであれば、手続き業務だけではもったいないといえます。
社会保険労務士は「労働に関するプロ」。ネットの情報や、クラウドサービスでは解決できないさまざまな問題に対するアドバイスが可能です。

当事務所では、年間12,000件以上の労務相談にお答えしており、法律論で終わることなく具体的な行動に落とし込んだアドバイスを提供しています。トラブル・相談の内容は多岐にわたり、安易なものから大きな案件など、持ち込まれる相談内容はさまざまです。現時点においては、当事務所に持ち込まれたすべてのトラブル・相談を解決に導いています。

解決力に
自信あり
労務のプロが
顧問となり
安心感をご提供

労務管理は、
手続きだけではありません。
困ったこと、解決したいことは
労務のプロにお任せください。

労務相談

人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務を行います。

社会保険手続き代行

人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務を行います。

給与計算手続き代行

人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務を行います。

上岡ひとみ経営労務研究所では、顧問契約として3つの基本プランをご提供しており すべてに労務相談がセットされています。
企業様の課題に応じて、労務相談サポートを基本にして、 3つのプランをご提案させていただきます。

Plan A
労務相談+社会保険手続き代行+給与計算手続き代行

顧問契約を結んでいただくと、労務相談は、毎月無制限で、何度でもしていただけます。
お困りのことがあればいつでもご連絡いただける体制を取っております。対応は主にChatworkで行いますが、ご要望があればお知らせください。

顧問料

従業員の人数 労務相談 社会保険手続き 給与計算
30人まで 20,000円 人数×1,000円 人数×1,000円
31〜50人 30,000円 人数×850円 人数×850円
51〜100人 40,000円 人数×700円 人数×700円
101〜300人 60,000円 人数×500円 人数×600円
301〜1,000人 80,000円 人数×300円 人数×600円

Plan B
労務相談+社会保険手続き代行

顧問契約を結んでいただくと、労務相談は、毎月無制限で、何度でもしていただけます。
お困りのことがあればいつでもご連絡いただける体制を取っております。対応は主にChatworkで行いますが、ご要望があればお知らせください。

顧問料

従業員の人数 給与計算
30人まで 相談顧問料+被保険者人数×1,000円
31〜50人 相談顧問料+被保険者人数×850円
51〜100人 相談顧問料+被保険者人数×700円
101〜300人 相談顧問料+被保険者人数×500円
301〜1,000人 相談顧問料+被保険者人数×300円

Plan C
労務相談

顧問契約を結んでいただくと、労務相談は、毎月無制限で、何度でもしていただけます。
お困りのことがあればいつでもご連絡いただける体制を取っております。対応は主にChatworkで行いますが、ご要望があればお知らせください。

顧問料

従業員の人数 費用
30人まで 20,000円
31〜50人 30,000円
51〜100人 40,000円
101〜300人 60,000円
301〜1,000人 80,000円

Flow
顧問契約ご依頼の流れ

ご依頼受付

まずはお問い合わせフォームを送信ください。

打ち合わせ

無料面談(オンライン / ご訪問 /ご来所)にてヒアリングを行います。

見積もり

提供サービスの範囲を確定させ、適切なご提案を行います。
お見積もりを発行します。

※関連企業まとめ割引きもございます。

契約

ご提示金額に納得いただけましたら、ご契約手続きをお願いいたします。

サービス開始

サービスのご提供を開始します。ご準備いただく書類(賃金台帳・タイムカード等)がある場合は、お伝えいたします。作成のアドバイスやお手伝いもさせていただいております。

Case Study
事例紹介

夜間工事の割増計算方法がわからないのですが、教えてもらえますか?

(建設業 / 25名)

給与計算担当者に図解と、実際のタイムカードで、説明を行い、計算のサポートを実施

正しい計算ができるようになり、担当者のストレスを取り除くことができました。

精神疾患に起因とする勤怠不良の社員がいます。どのように取り扱うべきですか?

(病院 / 60名)
  • 就業規則に基づいて、休職命令を発令
  • 当事務所作成の休職期間中の取扱書で、休職中・復職後のルールを明示

勤怠不良が改善しなかったため、就業規則の規程に則り、自然退職扱いとなりました。

パワハラ従業員がいるためその部署だけ退職者が続き、在籍従業員が疲弊しています。何とか解決したいのですが…。

(宿泊業 / 70名)
  • パワハラの事案ごとに、状況を整理
  • 事案ごとに懲戒処分の検討
  • 適切な懲戒処分を、毅然とした態度で本人に説明し、「指導」と「パワハラ」の違いについて理解を促す
  • 本人から「反省文」を提出してもらい、改善をうながした
  • 当事務所より講師を派遣し、再発防止のための社内勉強会を定期的に開催

パワハラはなくなり、従業員が定着するようになりました。

監督署の是正勧告により、500万円の未払い残業代を指摘されてしまいました。

(広告宣伝 / 15名)
  • 出退勤時間と勤務時間の差を確認
  • 差について当事務所で報告書作成
  • 1今後勤怠を明確化できるよう、勤怠システムの導入支援
  • 当事務所からの「報告書」が、認められ、未払いの残業代は50万円で決着がつきました。
  • 勤怠システム導入により出退勤時刻が見える化しました。
  • 出退勤記録のルール化を提案し、従業員の意識が変わり、定時退勤が定着しました。

従業員がレジのお金を懐に入れていました。どのように対応すべきでしょうか。

(飲食店 / 20名)
  • 間違いがないか再度確認
  • 本人は反省し、返済を約束
  • 当事務所で返済のための確認書を作成
  • 懲戒解雇を検討
  • 会社の温情で諭旨解雇処分となりました。
  • 毎月、決まった金額をを返済し、2年半で完済しました。

1年以上前の労災の申出がありました。内容が非常に不自然で、虚偽申告の疑いがあるのですが、どうすればいいでしょうか。

(介護施設 / 200名)
  • 申し出した、本人からのヒアリング
  • 事故発生状況の確認
  • 当事務所より、状況確認のための、ヒアリング内容や対象者等を案内
  • 病院への聞き取り
  • 監督署へ調査内容を報告

監督署の調査の結果、労災事故は否認されました。