Ａ：土日や営業時間外のご相談にも対応しております。

ご希望の方は前もってお問い合わせください。お客様のご希望に合わせて、対応させていただきます。

Ａ：労働基準監署の調査に対応できる適法な就業規則の作成から、労務関係に関する相談まで対応しておりますので、ご安心ください。

まず、就業規則のチェックなど、お客様の会社の現状を詳しく確認させていただきます。その上で、不備のある部分や法令違反をしていると思われる部分の指摘・修正対応等をご提案いたします。対応に当たっては、単純に法令だけを見て行うのではなく、御社の現状を踏まえて、実際に実現可能な方法かどうかも考えて行います。例えば、未払い残業代が発生している場合、単純に残業代の支払いをするようにしても本当の解決にはならないケースがあります。仕事、作業の見直しが必要な場合もあります。その場合は、生産性アップと残業削減の取り組みを提案させていただきます。資金に余力があれば別ですが、実際には資金繰りに苦労している中小企業は多く、残業代を払いたくても払えないのが現状です。この場合は、値上げなど単価アップ、不採算の仕事の見直しも含め、法令を守りながら、実現可能な提案をさせていただきます。

Ａ：今の自社における「人」に関する課題を明確にして解消していける事が最大のメリットです。

課題が労務的なものか、人事的なものか、もしくは別の事なのかは、お話をお聞きしながら明確化していきます。課題解消にも積極的に助成金を使い大幅に企業様の負担を軽減できますので、もし何も自発的な対策をされていないのであれば、相談して頂く事は大きなメリットがあると自負しております。

Ａ：社会保険労務士も弁護士などと同様に守秘義務があります。

社会保険労務士法第21条（秘密を守る義務）で、「その業務に関して知り得た秘密を他に凝らし、又は盗用してはならない。」と明記されております。お客様からいただいた情報を外部に凝らすことはありませんので、ご安心ください。また、当事務所のパソコン・インターネット環境においても、万全のセキュリティ対策をとっております。