給与計算代行

2023年10月31日

よく聞く給与計算にかかわるお悩み

  • 本業に集中出来ない
  • 毎月の処理に時間が割かれる
  • 法改正をチェックする時間がない
  • 法改正に対応するのが大変
  • 給与計算を誰に任せればいいのかわからない
  • 給与担当者の引継ぎが大変（移動や退職があったとき）
  • 給与計算にかかる経費を削減したい
  • 従業員に他の従業員（役員を含む）の給与を知られたくない
  • 給与システムを導入したいがわからない
  • 計算ミスをしたくない。計算ミスで従業員の信頼を失いたくない
  • 正しく計算できているか不安
  • 給与計算に関する知識がない、わかりにくい
  • マイナンバーを預かりたくない

上記の様なお悩みが1つでもあれば、ぜひ当事務所の給与計算サポート業務をご利用ください。
※その他　お悩みもオプションメニューで解決⇒オプションメニュー

給与計算に関する素朴な疑問

実際に給与計算の業務を担当する人が感じること？
経営者ご自身で給与計算を行う場合、専任または兼任の担当者が行う場合のいろんな疑問や「あるある」を例に挙げてみました。ご自身の事業所で当てはまることはありますか？

給与計算ってこんなもの？実際にやってみると…
・毎月同じ額を支給するだけ？⇒支給額は残業代など毎月変動する。
・決まった業務なので簡単？⇒各種手当や控除等、従業員で異なる他、項目毎に計算方法が複雑
・給与計算にリスクはない？⇒未払いの労務リスク、個人情報の管理、納付漏れの税務リスク等間違うと
・給与計算は勤怠管理のみ？
集計するだけの簡単な業務！ 		⇒就業規則や給与規定、社会保険の加入など労務管理関する知識が必要
・毎月の事務処理は？
給与明細の発行だけ？ 		⇒給与明細、賃金台帳の作成、給与支給と合わせて、税金や保険料の納付がある。

弊社がお手伝いさせていただいている経営者様からも、以前はこのようなお悩みをお聞きしていました。おかげさまで、弊社にお手伝いさせていただくことになり、お悩みが解決出来たと喜んでいただいています。

社労士事務所に給与計算を依頼するメリット

2020年4月1日から債権法が改正になり、残業代の請求も5年となります。また労働基準法では、未払い賃金の請求は現在2年ですが、3年になることが予定されています。このように、割増計算の過ちが、大きな損失を生むことになりかねませんし、また、従業員さんとの信頼関係にも重要と考えます。

社会保険労務士が専門的な知識で解決します！

  • 経験豊富な残業計算のスペシャリストが対応
  • 税務、労務のプロが対応
  • クラウドやＩＴ化にも対応

秘密厳守

  • 守秘義務は守ります
  • 社会保険労務士には法律で守秘義務があり、外部に情報が漏れません。
  • 給与内容を従業員に知られたくない経営者の方におすすめです。

多様なデータ（出力一覧表)

  • 給与（賞与）明細書
  • 支給控除一覧表
  • 振込一覧表（又は金種表）

    ※その他の必要書類につきましては、ご要望に応じて作成・発行することが可能です。
  • 未払いが防止できます。（複雑な残業計算にも対応可能）
  • 正確な計算に対応できます。（頻繁に変更される社会保険料や住民税の変更等）
  • 多様なデータ出力に対応できます。（明細書、支給控除一覧表、振込一覧表他）
  • 守秘義務とセキュリティにより情報が洩れません。
  • 給与内容を他の従業員に知られません。
  • 計算ミスによる、従業員との信頼関係が崩れることを防げます。

さらに上岡ひとみ経営労務研究所では

給与体系全般に関するご提案が出来ます！

  • 助成金申請時にも細かいチェックができます。
  • 社会保険、雇用保険の被保険者について、該当者をチェックできます。
  • 給与計算を法律に照らして再構築できる。
  • 各種手当の整理もご相談ください。
  • 変形労働時間の設定などご相談可能です。
  • クラウドにも対応しています。ご希望に合わせて、データ納品も可能です。

※オプションメニューについては、給与計算と合わせて給与体系全般に関するご提案ができます。

例えば…

  • 被保険者のち洗い出し
  • 年次有給休暇5日間強制付与の管理
  • 残業時間上限規制の確認

気軽にお問合せ下さい。
※オプションメニューのご案内⇒オプションメニュー

業務を効率化して大幅に時間短縮！

当事務所では、クラウドを利用した給与計算ソフトと勤怠管理システムに対応しています。

従業員1人1人のタイムカードのチェック、時間計算、年次有給休暇・残業申請、遅刻・早退・私用外出の集計・・・。これらを紙ベースで一から数えて集計をすると、それだけで膨大な時間と労力がかかってしまいます。エクセルなどのソフトを使っても、人の手作業が入れば入るほど、転記ミスや計算式設定ミスも発生します。

クラウドを利用すると「御社」、「税理士」、「社労士」の三社間でのデータのやり取りや、確認連絡の時間がかなり削減されたと好評です。

導入に関してのご相談も承っております。お気軽にお問い合わせくださいませ。

社会保険労務士に給与計算を依頼するメリット
クラウドを利用した給与計算ソフトと勤怠管理システム
給与計算代行チラシ１の表
給与計算代行チラシ１の裏

給与計算にかかる、コストを「見える化」してみたら

給与計算および周辺の業務を含めたコストは、給与計算の作業に要した時間（実際の業務のトータル時間）×時間単価（誰が担当するか）ですが、周辺の業務を別の方が作業している場合も、その作業時間やコストも含まれなければなりません。

・給与計算にかかる毎月の業務の流れ（10名程度の事業者を想定）

  1. タイムカードなどの集計（約1時間）
  2. 各種計算とチェック（約1時間）
  3. 保険料の確認（約1時間）
  4. 明細の作成（約1時間）
  5. 振込（約1時間）

※加算される要因は、従業員数、給与体系の違い、手当等と担当者の人数や慣れ（経験値）により異なってきます。

毎月の業務（トータル5時間）×人数×経験値

毎月のコスト（人数、加算要因を想定／稼働　8時間／日）

計算内容毎月の業務不慣れ（×2.0）熟練（×1.0）
A社
業種  介護
小規模（10名）		・集計
・計算とチェック
・控除の計算
・明細の作成
・振込		（2時間）
（2時間）
（2時間）
（2時間）
（2時間）
計10時間
（約2日）		（1時間）
（1時間）
（1時間）
（1時間）
（1時間）
計5時間
（約1日）
月給30万の担当者（\1,730-/時間）¥17,300-/1ヵ月¥8,650-/1ヵ月
Ｂ社
業種 製造業
中規模（30名）		・集計
・計算とチェック
・控除の計算
・明細の作成
・振込		（10時間）
（6時間）
（6時間）
（4時間）
（4時間）
計30時間
（約4日）		（5時間）
（3時間）
（3時間）
（2時間）
（2時間）
計15時間
（約2日）
月給30万の担当者（\1,730-/時間）¥51,900-/1ヵ月¥25,950-/1ヵ月

※給与担当者に支払っている費用は、上記の様になっています。

給与計算を自社で行うか外注するか迷ったら？

算出した給与計算にかかるコストと外注費を比べて迷ったら？その業務、外注してみてはいかがですか？

☐本業に集中したい。（毎月の処理に時間を取られたくない）
☐計算ミスを無くしたくない（間違って信用を失いたくない）
☐従業員に役員報酬や他の従業員の給与を知られたくない
☐頻繁に行われる法改正をチェックする時間がない
☐所得税や保険料を正しく計算できているか不安
☐給与担当者が異動や退職するたびに引継ぎが大変
☐給与担当者に支払う人件費を削減したい
☐経理担当者が不慣れだ
☐給与計算のシステム化が出来ない（予算がない、システムを使いこなせない）
☐マイナンバーを預かりたくない

✓が2～4個  ：　外注を考えてみてはいかがでしょうか？
✓が4個以上 ：　ぜひ、私共にお任せください。

ご依頼からご契約、サービス開始までの流れ

サービス開始前

1.ご依頼受付・サービスに関する質問、要望のヒアリング
・概算見積もり
2.打ち合わせ・担当者から、勤怠の集計方法、給与計算の現状をヒアリング
・サービス内容、範囲の明確化⇒サービスの確定
・帳票類のサンプル提示
・スタート時期の決定
3.見積り・見積書の提示
・サービス範囲の修正⇒確定
4.契約・契約書の締結
5.情報提供・給与計算を行うために必要な情報の手授受
6.試験稼働・お客様の従来とおりの計算と弊社での計算の整合性チェック
7.サービス開始・給与計算サービスのスタート

毎月の作業

1.勤怠の確認・タイムカード等、勤怠を示すものを回収していただき、弊社に受け渡してください。
2.計算・お預かりした勤怠に関する資料をもとに計算いたします。
3.チェック・保険料のチェック
4.確認・弊社で計算、チェックした内容を、貴社で確認願います。
5.納品・支給控除一覧表、給与明細などといった成果物として納品いたします。

月額料金とオプション

人数別月額料金例

社員数勤怠集計なし備考
10名15,000円
30名29,000円
50名40,000円

※付加サービスおよび作業範囲の詳細はご相談いたします。
※給与計算　1件当たり5000円＋（単価×人数）

オプションメニューのご案内

  • 被保険者のち洗い出し
  • 年次有給休暇5日間強制付与の管理
  • 残業時間上限規制の確認
  • 同一労働同一賃金に関する諸手当の見直し
  • 職務分析による給与体系の見直し
  • 社内の世代間賃金アンバランスを是正するための賃金制度見直し
  • 評価制度・賃金制度の新規導入・見直
  • 新卒採用のための賃金表見直しによるアドバイス
  • 近隣地域の給与水準との世代間比較

など、給料にまつわる様々な問題の解決をご提示します。