雇用調整助成金の特例期間が延長し、来年も継続へ

政府・与党は、12月までとなっている雇用調整助成金の特例期間について、来年以降も引き続き継続する方針を固めました。
特例措置については、段階的に縮小する必要性も指摘されているため、制度設計の変更も検討されています。

コロナ禍で事業継続が厳しい企業の雇止めの防止に大きく貢献している雇用調整助成金ですが、
来年以降は要件や支給金額の変更が行われる可能性もあるため、今後の情報にも注視しておきましょう。