民法と他の法律– category –

Q. 大企業では既に適用されているルールだと思いますが、令和5年4月1日からは、中小企業でも月60時間を超える残業については、50％以上の割増賃金を支払わなければならないと聞いています。あらためてこのルールの詳細について教えてください。 A. 時間外...

Q. 会社から許可を得て自家用車で通勤しているのですが、仮に通勤の途中で事故に遭ってケガをした場合、寄り道などをしていない限りは通勤災害になるものと認識しています。通勤災害に該当すれば、労災保険から各種の給付を受けることができると思いますが...

Q. 法改正により、令和4年4月から、安全運転管理者を選任することが義務になっている事業所（一定台数以上の車両を保有している事業所）では、目視などにより運転者のアルコールチェックを実施することが義務になりました。また、10月からは、目視によるチ...

Q. 従業員を解雇する場合には、30日前に解雇の予告をするか、この予告をせずにすぐに解雇するのであれば、30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要になると思います。この解雇の予告や解雇予告手当の支払いが不要になる、解雇予告除外認定とはどのような制...

あっせんと労働審判について Q. 労働条件などについて従業員との間でトラブルが発生すると、その従業員と労働審判や裁判で争うことになる場合もあると思いますが、この労働審判の概要や裁判との違いなどについて教えてください。 A. 残業代の支払いや解雇...

Q. 弊社では、社用車での事故については相手方に対する補償や車両の修理代などすべて会社が加入している任意保険で対応しており、事故を起こした従業員本人にはその損害額は請求していません。そこで質問なのですが、法的にはその損害額を従業員に請求する...

Q. この4月から個人情報保護法が改正されたと聞いています。その内容と会社として新たに対応が必要になることがあれば教えてください。 A. 個人情報保護法については、令和２年６月５日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が成立（同...

Q. 弊社のある従業員が突然出勤してこなくなり、連絡も取れなくなったため、この従業員を就業規則の規定に基づいて自然退職あるいは懲戒解雇にしようと考えています。この手続きを適正に行うためにはどのような点に気を付ければよいでしょうか？ A. 多くの...

Q. 弊社は従業員数が101人以上であるため、従業員の仕事と子育ての両立などに関する一般事業主行動計画の策定、届け出などを行っているところです。今年の４月からは、女性従業員の活躍に関する一般事業主行動計画の策定、届け出なども必要になると聞きま...

職場における労働衛生基準の見直し Q. 令和3年12月から、作業場の照度など職場における労働衛生基準が見直されたと聞きました。具体的にどのように見直されたのか教えてください。 A. 令和3年12月1日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改...