民法と他の法律– category –

損害賠償 Q.弊社の従業員が社用車を運転中、その従業員の不注意により前を走行していた車両に追突し、双方の車両を破損させてしまいました。（幸い、相手方と従業員にけがはありませんでした） 業務上の事故であるため、会社側にも使用者責任などがあると...

労災事故 Q.弊社では、この2か月間で３件の労災事故（従業員が軽いけがを負う程度のもの）を発生させてしまったのですが、頻繁に労災事故を発生させると、何かペナルティなどはあるのでしょうか？ A. 会社が頻繁に労災事故を発生させた場合の代表的なペナ...

Q. 民法の改正により、従業員を採用する時に提出してもらっている身元保証書には損害賠償の上限額を記載しないと、その身元保証書自体が無効になると聞きました。 弊社では現状、身元保証書にこの上限額を記載していないのですが、具体的にどれぐらいの額...

Q. 従業員がけがや病気のために休業すると、その状況により、労災保険の休業（補償）給付または健康保険の傷病手当金が支給されると思うのですが、この2つは具体的にどう違うのでしょうか？ A. 労災保険の休業補償給付と健康保険の傷病手当金は両者ともに...

Q. パート従業員として採用を考えている者が社会保険に加入せずに働きたいと言っているのですが、どのように雇用管理を行えば良いでしょうか？ A. パートやアルバイトとして採用を考えている者から、夫（妻）の扶養内で働きたい、あるいは、手取り額が減る...

あっせんと労働審判について 解雇や雇い止め、労働条件の不利益変更などで従業員と会社との間でトラブルが発生すれば、該当従業員や事業主は都道府県労働局や労働基準監督署などに設置されている総合労働相談コーナーに相談することができ、都道府県労働局...

65歳以上の雇用保険の適用については、2016年12月31日までは65歳になる前から雇用されている事業所で65歳以降も引き続きその事業所に雇用され、一定の要件を満たす場合のみ被保険者（高年齢継続被保険者）になれましたが、2017年1月1日からは65歳以上の労...

退職勧奨とは、著しく能力が低い従業員や素行が悪い従業員などに退職を勧めることを言いますが、退職勧奨を受けた従業員はこれに応じる義務自体はなく、実際に退職するかどうかはその従業員が判断することになります。 辞めさせたい従業員がいれば、いきな...

循環的離職者とは、同じ会社で入退社を繰り返し、雇用保険の基本手当など（いわゆる失業保険）を受給する者のことを言い、一般的には「過去3年以内に3回以上同一の事業所に連続して就職し、かつ、その間に1回でも基本手当などを受けたことがある者」とされ...

生産性向上や成果主義が叫ばれる中、営業系などの職種に就く従業員の給与体系を歩合給制に見直そうと考えている会社も多いと思いますが、今回は歩合給制を導入する場合の注意点についてお話ししたいと思います。 歩合給制を導入するにあたっては、次のよう...