賃金制度– category –

昨年の4月1日から、大企業のパートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者、および、中小企業の派遣労働者について同一労働同一賃金が適用されているところですが、今年の4月1日からは中小企業のパートタイム労働者、有期雇用労働者にも適用されていま...

生産性向上や成果主義が叫ばれる中、営業系などの職種に就く従業員の給与体系を歩合給制に見直そうと考えている会社も多いと思いますが、今回は歩合給制を導入する場合の注意点についてお話ししたいと思います。 歩合給制を導入するにあたっては、次のよう...

介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算とは、介護事業所が一定の要件を満たすことで、介護報酬に所定の加算率を乗じた額が加算される制度のことを言います。 今回は、令和3年度の介護職員処遇改善加算等の変更点をご紹介したいと思います...

現在のコロナ禍でもそうですが、業績が悪化した場合、様々な経営努力をしても改善の兆しが見えなければ、従業員の解雇を検討せざるを得ない場合があります。 今回は、業績悪化によって従業員を解雇する場合の注意点について解説したいと思います。 労働契...

労働条件引き下げの手続きと注意点 労働条件の見直しは、労務管理において大切な項目の一つです。現在のコロナ禍でもそうですが、企業には経営状況の悪化やその他の事情から、従業員の賃金引き下げなどを検討しなければならない場合があります。しかしなが...

今年、令和3年1月1日から、会社の従業員であり、かつ、自営業などを営んでいることによってその他の収入がある方についての雇用保険の適用要件が見直されます。今回はそのお話しをしたいと思います。 雇用保険の適用要件は、原則として1週間の所定労働時間...

令和2年7月17日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、法令または慣行によって国民や事業者に対して書面の作成や提出、押印などを求めている手続について、法令や告示、通達などによって見直すことやオンライン化を行うこととされており、特に押印に...

育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇をより柔軟に取得できるようにするため、育児・介護休業法施行規則などが改正され、令和3年1月1日から時間単位で取得できるようになります。 現行の子の看護休暇・介護休暇は、1日単位に加えて、原則として...

労働時間の管理が難しい業種や職種としては、建設業で働く方や営業職などいくつか挙げられますが、ホームヘルパー（訪問介護労働者）さんも直行・直帰があったり、1日のうちに複数の利用者宅を訪問したりするなど、どこからどこまでを労働時間と判断すれば...

会社が従業員の労働時間を把握することについては、2019年4月1日施行の改正労働安全衛生法に規定されたことで法的な義務になっていますし、同じく2019年4月1日施行の改正労働基準法では時間外労働の上限規制（※）も設けられたことから、これまで以上に重要...