koukoku– Author –

ポストコロナ・ウィズ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。1兆円の予算が成立する予定...

令和３年３月１７日、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について明らかにしたものが発表されました。詳細は下記をご覧ください↓ 【出典：経済産業省】

働き方改革により、様々な労働関係法が改正、施行されていますが、パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）についても、2020年（令和2年）4月1日からその対象に有期雇用労働者を加えて、パートタイム・有期雇用労働法（短時間労...

新型コロナウイルス関連の支援施策について下記の通りご案内します。 ◆ 雇用調整助成金の特例措置による雇用維持 ◆ 大企業シフト制労働者への対応 ◆ 感染症対策業務等による雇用創出への支援 【出典：厚生労働省】

2021年4月1日より適用される現物給与の価額が厚生労働省より告示されています。健康保険・厚生年金保険・労働保険及び船員保険の現物給与の価額は厚生労働大臣が定めることとなっています。 食事の価額は毎年改定されていましたが、住宅の価額は平成28年以...

そろそろ新年度が近づいてきましたが、今回は従業員を採用するときに提出してもらう書類について説明します。 採用時に提出してもらう書類は会社によっても異なりますが、一般的には次のような書類があります。 ※ここでは正社員を採用する場合に、多くの会...

令和3年4月より労働者301人以上の企業は、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が必要です。派遣やパートからの正社員転換も含まれます。対象の企業は確認しましょう。

雇用調整助成金の特例措置 新型コロナウイルスの影響による雇用調整助成金の特例措置については、このブログでも何度かご紹介していますが、2回目の緊急事態宣言を受けて期限がさらに延長されています。今回はこのことについてご紹介したいと思います。 そ...

現在のコロナ禍でもそうですが、業績が悪化した場合、様々な経営努力をしても改善の兆しが見えなければ、従業員の解雇を検討せざるを得ない場合があります。 今回は、業績悪化によって従業員を解雇する場合の注意点について解説したいと思います。 労働契...

雇用環境均等室が調査として、短時間労働者等の雇用管理状況に関してヒアリングが行われている都道府県があります。 調査対象企業には、労務管理の中でも主に、正社員と非正規社員間での処遇の違いなど同一労働同一賃金に焦点を当てて問われます。