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令和3年度助成金のご案内が公表され、概ねパブリックコメント通りとなっております。 各コースでは交付申請がスタートしていますので、気になる助成金がありましたらご確認ください。当該お知らせには簡易版のご案内を添付致します。 詳細版については下記...

昨年の3月に改正された高年齢者雇用安定法がこの4月1日から施行されていますが、この改正法では、新たに、70歳までの就業機会を確保することが事業主の努力義務になっています。今回は、この内容についてお話ししたいと思います。 まず、65歳までの雇用確...

緊急事態宣言での対応リーフレット(令和3年3月5日付)で 公開となりましたのでお知らせします。 主な内容として　緊急事態宣言等対応特例（1月8日から4月末までの休業等） 1　一定要件を満たした大企業の助成率　10/10となります。 2　雇用維持要件として一...

派遣労働者を対象とした同一労働同一賃金において、派遣元は賃金の決定方法について、派遣先均等均衡法式または労使協定方式のいずれかを選択する必要があり、労使協定方式を選択した場合は、厚生労働省が示す水準に基づいて「同種の業務に従事する一般労...

新型コロナウイルス感染症の防止対策として、在宅勤務を推し進めている企業は増加していますが、在宅勤務時の費用負担の在り方について国税庁がFAQを公開しています。 例えば、在宅勤務手当を支給した場合には、以下の取扱いが示されています。 ・在宅勤務...

建設業界では、以前から社会保険に未加入の企業が他の業界よりも多く存在し、労働者の医療や年金など、いざというときの公的保障が確保されないという問題が指摘されていました。 今回は、建設業の社会保険未加入問題について説明したいと思います。 建設...

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、令和３年４月...

ポストコロナ・ウィズ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。1兆円の予算が成立する予定...

令和３年３月１７日、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について明らかにしたものが発表されました。詳細は下記をご覧ください↓ 【出典：経済産業省】

働き方改革により、様々な労働関係法が改正、施行されていますが、パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）についても、2020年（令和2年）4月1日からその対象に有期雇用労働者を加えて、パートタイム・有期雇用労働法（短時間労...