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1月22日現在、11の都府県を対象とした緊急事態宣言が発出されていますが、 緊急事態宣言の対象地域において、営業時間の短縮などの要請に応じている飲食店等に対し、大企業であっても10/10 （解雇等をしている場合は4/5）の助成金が受けられるようになりま...

新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、従業員が感染した事案も出ています。厚生労働省は、労務管理の指針となる従業員が入院等をした場合の期間について、新型コロナウイルス感染症患者の退院基準を改定しました。 国内外の知見によると、発熱等の症状...

テレワークに必要な労務管理 テレワークと言えば、これまでは大企業やIT系の企業など一部の企業でしか導入できないものというイメージがありました。しかし昨今はコロナ禍によって、一般の中小企業でも導入が求められています。 今回はテレワークを導入す...

弊社では、新型コロナウイルスの感染防止策として、無料で利用できるzoomというアプリを利用した、30分の無料相談を実施しております。当事務所との契約や、社会保険労務士との契約をお考えの経営者様はぜひ、お試しください。 こんな経営者にお勧めです ...

男性の育児休業 政府は、少子高齢化や働き方の多様化を踏まえた社会保障の在り方を検討するために、2019年9月から全世代型社会保障検討会議を設置していますが、その会議が昨年の12月14日に開催され、全世代型社会保障改革の方針（案）というものが示され...

就業規則届や36協定届は、現在は過半数組合がある場合のみ、本社一括届出が可能でしたが、 電子申請の利用促進として、電子申請の場合であれば事業場ごとに労働者代表が異なっていても本社一括届出が可能になります。 過半数組合が無く、本社一括ができな...

雇用調整助成金の特例措置の対応について、発表がありました。 1月7日に1都3県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）に緊急事態宣言が発出されたことを受け、厚生労働省は新たな雇用 調整助成金の特例として、 ・営業時間等の短縮要請に応じた「大企業」に...

厚生労働省から、令和２年「高年齢者の雇用状況」（同年６月１日現在）が公表されました。 生涯現役社会の実現が目指される中、60歳以上の労働者数も年々増え続けており、 それに合わせるように65歳定年企業は調査対象の164,151社中18.4％、70歳以上働ける...

政府が推し進める押印省略に伴い、特例期間がR3.2.28まで延長となってる雇用調整助成金の様式が全て新しくなりました。 「休業・教育訓練実績一覧表」では、事業主と従業員代表の押印が必要でしたが、書式変更となった36協定等と同様に、従業員代表が適切...

今年、令和3年1月1日から、会社の従業員であり、かつ、自営業などを営んでいることによってその他の収入がある方についての雇用保険の適用要件が見直されます。今回はそのお話しをしたいと思います。 雇用保険の適用要件は、原則として1週間の所定労働時間...