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新型コロナウイルス関連の支援施策について下記の通りご案内します。 ◆ 雇用調整助成金の特例措置による雇用維持 ◆ 大企業シフト制労働者への対応 ◆ 感染症対策業務等による雇用創出への支援 【出典：厚生労働省】

2021年4月1日より適用される現物給与の価額が厚生労働省より告示されています。健康保険・厚生年金保険・労働保険及び船員保険の現物給与の価額は厚生労働大臣が定めることとなっています。 食事の価額は毎年改定されていましたが、住宅の価額は平成28年以...

そろそろ新年度が近づいてきましたが、今回は従業員を採用するときに提出してもらう書類について説明します。 採用時に提出してもらう書類は会社によっても異なりますが、一般的には次のような書類があります。 ※ここでは正社員を採用する場合に、多くの会...

令和3年4月より労働者301人以上の企業は、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が必要です。派遣やパートからの正社員転換も含まれます。対象の企業は確認しましょう。

雇用調整助成金の特例措置 新型コロナウイルスの影響による雇用調整助成金の特例措置については、このブログでも何度かご紹介していますが、2回目の緊急事態宣言を受けて期限がさらに延長されています。今回はこのことについてご紹介したいと思います。 そ...

現在のコロナ禍でもそうですが、業績が悪化した場合、様々な経営努力をしても改善の兆しが見えなければ、従業員の解雇を検討せざるを得ない場合があります。 今回は、業績悪化によって従業員を解雇する場合の注意点について解説したいと思います。 労働契...

雇用環境均等室が調査として、短時間労働者等の雇用管理状況に関してヒアリングが行われている都道府県があります。 調査対象企業には、労務管理の中でも主に、正社員と非正規社員間での処遇の違いなど同一労働同一賃金に焦点を当てて問われます。

令和3年度の各種助成金に関する省令案が公表されています。 両立支援助成金など、13種類の助成金が見直し・拡充・廃止・創設となっています。（省令案の概要を含む） 省令の施行期日は、令和3年4月1日となっています。 ※現在はパブリックコメント募集の段...

労働条件引き下げの手続きと注意点 労働条件の見直しは、労務管理において大切な項目の一つです。現在のコロナ禍でもそうですが、企業には経営状況の悪化やその他の事情から、従業員の賃金引き下げなどを検討しなければならない場合があります。しかしなが...

雇用調整助成金の特例期間は、2/28まで延長されていましたが、新たに「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長」する予定となっています。（※2/7で解除された場合は3月末まで） さらに「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月からの措置」...