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令和３年４月、厚生労働省はトランスジェンダーへの配慮や公正な採用選考を確保する観点から、参考として新たな履歴書の様式例を公表しました。 従来の様式例からの変更ポイントは次の２点です。 ①　性別欄は〔男・女〕の選択ではなく任意記載欄とした。な...

介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算とは、介護事業所が一定の要件を満たすことで、介護報酬に所定の加算率を乗じた額が加算される制度のことを言います。 今回は、令和3年度の介護職員処遇改善加算等の変更点をご紹介したいと思います...

2021年4月末からの緊急事態宣言の再発出に伴い、5月以降の雇用調整助成金の詳細が公表されました。 中小企業の場合、原則的な措置が下記の変更となります。 ～2021年4月：助成率4/5（解雇等が無い場合は10/10）、上限15000円 2021年5・6月：助成率4/5（解...

先月、ご紹介したとおりですが、この4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、従業員が70歳になるまで就業機会を確保することが企業の努力義務になりました。 法改正対応や、以前から義務となっている65歳までの雇用確保に関する対応については先月の記事...

令和3年7月1日から、「母性健康管理指導事項連絡カード」の様式が変更され、様式の文言の適正化や利便性向上、医学的見地を踏まえたものとなります。 母性健康管理指導事項連絡カードは、事業主が、母性健康管理措置を適切に講じるために、医師等からの指...

新たな人材を確保しようと思えば、会社関係者の採用でもない限り、一般的には各種の求人サイトやハローワーク、また、人材紹介会社などを活用することになります。 現在では、多数の応募が見込める求人サイトがいくつも存在しますので、ハローワークには求...

次世代育成支援対策推進法に基づいて、常時雇用する労働者が101人以上の企業については、一般事業主行動計画を策定する必要があります。 令和3年4月1日より、計画策定の項目の中に「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」の項目が追加されました。...

ここ数年、短時間労働者に対する社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大が進められていますが、さらに、令和4年10月から、また、令和6年10月から段階的に適用が拡大されることになっています。今回は、この内容についてお話ししたいと思います。 ま...

令和３年３月２９日、厚生労働省は、今後５年間にわたる青少年の適職の選択ならびに職業能力の開発や向上に関する施策の基本となる方針を示した「青少年雇用対策基本方針」を策定しました。（厚労省報道発表　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/000018481...

常時使用する労働者数が100を超える企業は、障害者雇用納付金の申告が必要です。 今年の期限は5/17となっています。 概要として、R2.4.1~R3.3.31において障害者の法定雇用率2.2%（R3.3以降は2.3%）を ・下回っていれば、納付金の納付 ・上回っていれば、調...