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労働法
従業員に退職勧奨を行うときの注意点
退職勧奨とは、著しく能力が低い従業員や素行が悪い従業員などに退職を勧めることを言いますが、退職勧奨を受けた従業員はこれに応じる義務自体はなく、実際に退職するかどうかはその従業員が判断することになります。 辞めさせたい従業員がいれば、いきな... -
お知らせ
育児介護休業法・健康保険法の改正案成立(男性育休・傷病手当金の通算化等)
国会に提出されていた「育児介護休業法(一部、雇用保険法)」「健康保険法」の法律改正案が成立しました。育児介護休業法の主な改正点(2022/4/1~)・男性の育児休暇 ・育児休業の分割取得 ・育児休業の取得状況の公表義務 など 健康保険法の主な改正点... -
労働法
4月から中小企業にも適用されている同一労働同一賃金 最近の最高裁判決
昨年の4月1日から、大企業のパートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者、および、中小企業の派遣労働者について同一労働同一賃金が適用されているところですが、今年の4月1日からは中小企業のパートタイム労働者、有期雇用労働者にも適用されていま... -
お知らせ
高年齢者・障害者雇用状況報告書は7月15日期限
高年齢者・障害者雇用状況報告書は、6月1日時点における高年齢者と障害者の雇用状況をハローワークに報告する必要があるもので、通称ロクイチ報告とも呼ばれます。 今年の報告期限は7月15日です。厚生労働省は感染拡大防止のために電子申請での提出を推奨... -
成長
ひとみの視点 ~くろじょか 2021.5月~
「人が足らない」ほとんどの企業様のお悩みです。 日々、頑張ってくれている従業員さんに少しでも、楽しくやりがいをもって職業生活送ってほしいという願いは、経営者の共通の願いかもしれません。 品川学園の漆 紫穂子先生によると、子供たちは、このよう... -
お知らせ
ワクチン接種時に健康被害が発生した場合の労災の取扱い
厚生労働省HPの新型コロナウイルスに関するQ&Aの中で、ワクチン接種時に健康被害が発生した場合の労災の取扱いについて明記されています。 ワクチン接種は、通常、労働者の自由意思に基づくものであることから、接種によって健康被害が生じたとしても... -
労働法
循環的離職者とは?
循環的離職者とは、同じ会社で入退社を繰り返し、雇用保険の基本手当など(いわゆる失業保険)を受給する者のことを言い、一般的には「過去3年以内に3回以上同一の事業所に連続して就職し、かつ、その間に1回でも基本手当などを受けたことがある者」とされ... -
お知らせ
令和3年度労働保険の年度更新、労働保険料の納付について
令和3年度労働保険の年度更新期間は 6月1日(火)~7月12日(月)です。 ※年度更新の申告書は、5月末日頃に郵送されます。 また、新型コロナウイルス感染症等の影響により労働保険料等の納付が困難な場合には、労働保険料等の猶予制度が受けられ... -
お知らせ
夫婦共同扶養の場合における健康保険の被扶養者の認定の通達変更
夫婦共働きの場合の健康保険上の扶養について、新たな通達が発せられました。当該通達により、昭和60年の通達は廃止されます。 主な文言の変更として、 ・収入の高い方の被扶養者とする際の年間収入の考え方を「過去・現時点・将来の収入から今後1年間の収... -
労働法
歩合給制を導入する場合の注意点
生産性向上や成果主義が叫ばれる中、営業系などの職種に就く従業員の給与体系を歩合給制に見直そうと考えている会社も多いと思いますが、今回は歩合給制を導入する場合の注意点についてお話ししたいと思います。 歩合給制を導入するにあたっては、次のよう...
