退職証明書Q&A　退職時にもらうべき重要書類を解説！

退職時の手続きで「離職票」の他に「退職証明書」という言葉を聞いたことはありませんか？

「退職証明書」

実は、転職や公的手続きで役立つ重要な書類です。
知らずにいると損をするかもしれない、「退職証明書」の基本と疑問をまず押さえましょう 。

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「退職証明書」の基本と疑問

そもそも退職証明書って何ですか？

退職証明書は、従業員が会社を退職したという事実を、旧勤務先が証明する書類です。公的な書類ではありませんが、在籍期間、業務内容、退職理由などを証明するために利用されます。

どんなときに必要になるんですか？

主に以下の2つのケースで必要になります。

1. 転職先への提出：
   転職先が、あなたの職歴（在籍期間や業務内容など）を客観的に確認するために提出を求めることがあります。
2. 公的・社会保険の手続き：
   国民健康保険・国民年金への切り替えの際に、離職票の発行が遅れている場合に、代わりに「退職証明書」を提出できることがあります
   その他、公的住宅への入居申し込みなどで、退職の事実を証明するために求められることがあります。

会社は必ず発行してくれますか？

退職者本人から請求があった場合、会社は遅滞なく退職証明書を交付する義務があります（労働基準法第22条）。この義務は退職後2年間有効です。会社が理由なく発行を拒否することはできません。

退職証明書には、どんな内容が書かれますか？

法律上、記載できるのは、以下のうち労働者本人が請求した事項のみです。

• 使用期間（在籍期間）
• 業務の種類
• その事業における地位（役職など）
• 賃金
• 退職の事由（解雇の場合はその理由）

特に重要なのが「退職の事由」です。たとえば、自己都合退職を希望しているのに会社都合と記載されたり、請求していない事項を勝手に記入されたりすることはありません。

「退職証明書」と「離職票」は何が違うんですか？

全く異なる書類で、発行元と目的が違います。

書類名	発行元	目的
退職証明書	会社（旧勤務先）	退職の事実や職歴の証明
離職票	ハローワーク	主に失業給付（雇用保険の基本手当）の申請

離職票はハローワークが発行する公的な書類ですが、退職証明書は会社の証明書という位置づけです。

発行を依頼するタイミングはいつが良いですか？

通常、退職日が決まった後、退職前に会社の人事や総務に依頼するのが最もスムーズです。特に転職先への提出期限がある場合は、発行に時間がかかる可能性を考慮し、早めに依頼しましょう。

もし会社に発行を拒否されたらどうすればいいですか？

会社には発行義務があるため、拒否された場合は以下の対応を検討してください。

1. 書面で再度依頼する：
   行義務があることを伝え、内容証明郵便など記録に残る方法で正式に請求します。
2. 労働基準監督署に相談する：
   会社が法令上の義務を果たさない場合、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に相談し、指導を求めることができます。

退職証明書は、あなたのキャリアを証明する重要な「証拠」となる書類です。必要になったときに慌てないよう、請求のタイミングや記載内容を理解しておきましょう。