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厚生労働省から、令和２年「高年齢者の雇用状況」（同年６月１日現在）が公表されました。 生涯現役社会の実現が目指される中、60歳以上の労働者数も年々増え続けており、 それに合わせるように65歳定年企業は調査対象の164,151社中18.4％、70歳以上働ける...

政府が推し進める押印省略に伴い、特例期間がR3.2.28まで延長となってる雇用調整助成金の様式が全て新しくなりました。 「休業・教育訓練実績一覧表」では、事業主と従業員代表の押印が必要でしたが、書式変更となった36協定等と同様に、従業員代表が適切...

今年、令和3年1月1日から、会社の従業員であり、かつ、自営業などを営んでいることによってその他の収入がある方についての雇用保険の適用要件が見直されます。今回はそのお話しをしたいと思います。 雇用保険の適用要件は、原則として1週間の所定労働時間...

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金（仮称）」が創設されます。 出向にかかる費用の助成と...

令和2年7月17日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、法令または慣行によって国民や事業者に対して書面の作成や提出、押印などを求めている手続について、法令や告示、通達などによって見直すことやオンライン化を行うこととされており、特に押印に...

会社が締結する契約には様々なものがありますが、業務にかかわるもので言えば、雇用契約と請負契約などの業務委託契約が挙げられます。 最近では、個人事業主やフリーランスと業務委託契約を締結することも増えていますので、今日は、あらためて雇用契約と...

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されます。それに伴い、令和3年1月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業...

Ｑ. 年末年始に従業員宅に帰省してきた家族が新型コロナウイルスに感染していることが判明し、その従業員が濃厚接触者であると保健所に判断された場合にはどのような対応をとればよいか？ Ａ. 従業員が濃厚接触者であると保健所に判断された場合には、保健...

政府は「新型コロナウイルス感染拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革」として、行政手続の押印必要書類14,992件のうち83件を除く99%を廃止する予定です。 この度、厚生労働省は4月から新しくなる各種協定届等の新様式を公表しました。 https://www...

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、厚生労働省から、テレワークを実施するに当たっての 留意事項や参考資料などをわかりやすくコンパクトにまとめたリーフレットが公表されました。 緊急事態宣言が発出された際は一時的にテレワーク導入をした...