-
4月1日から中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法が適用されます
働き方改革により、様々な労働関係法が改正、施行されていますが、パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）についても、2020年（令和2年）4月1日からその対象に有期雇用労働者を加えて、パートタイム・有期雇用労働法（短時間労... -
採用時に提出してもらう書類について
そろそろ新年度が近づいてきましたが、今回は従業員を採用するときに提出してもらう書類について説明します。 採用時に提出してもらう書類は会社によっても異なりますが、一般的には次のような書類があります。 ※ここでは正社員を採用する場合に、多くの会... -
雇用調整助成金の特例措置等はいつまで？
雇用調整助成金の特例措置 新型コロナウイルスの影響による雇用調整助成金の特例措置については、このブログでも何度かご紹介していますが、2回目の緊急事態宣言を受けて期限がさらに延長されています。今回はこのことについてご紹介したいと思います。 そ... -
労務管理の注意点〜業績悪化により従業員を解雇する場合〜
現在のコロナ禍でもそうですが、業績が悪化した場合、様々な経営努力をしても改善の兆しが見えなければ、従業員の解雇を検討せざるを得ない場合があります。 今回は、業績悪化によって従業員を解雇する場合の注意点について解説したいと思います。 労働契... -
労働条件を引き下げる場合の手続きと注意点
労働条件引き下げの手続きと注意点 労働条件の見直しは、労務管理において大切な項目の一つです。現在のコロナ禍でもそうですが、企業には経営状況の悪化やその他の事情から、従業員の賃金引き下げなどを検討しなければならない場合があります。しかしなが... -
テレワークに必要な就業規則と社内体制の整備
テレワークに必要な労務管理 テレワークと言えば、これまでは大企業やIT系の企業など一部の企業でしか導入できないものというイメージがありました。しかし昨今はコロナ禍によって、一般の中小企業でも導入が求められています。 今回はテレワークを導入す... -
30分のzoom無料相談は、このような経営者様におすすめです！
弊社では、新型コロナウイルスの感染防止策として、無料で利用できるzoomというアプリを利用した、30分の無料相談を実施しております。当事務所との契約や、社会保険労務士との契約をお考えの経営者様はぜひ、お試しください。 こんな経営者にお勧めです ... -
労務管理の観点から考える、男性の育児休業の取得促進
男性の育児休業 政府は、少子高齢化や働き方の多様化を踏まえた社会保障の在り方を検討するために、2019年9月から全世代型社会保障検討会議を設置していますが、その会議が昨年の12月14日に開催され、全世代型社会保障改革の方針（案）というものが示され... -
自営業などを営む従業員の雇用保険適用要件の見直しについて（令和3年1月1日から）
今年、令和3年1月1日から、会社の従業員であり、かつ、自営業などを営んでいることによってその他の収入がある方についての雇用保険の適用要件が見直されます。今回はそのお話しをしたいと思います。 雇用保険の適用要件は、原則として1週間の所定労働時間... -
36協定届などの届出書類の押印が廃止に！（令和3年4月1日から）
令和2年7月17日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、法令または慣行によって国民や事業者に対して書面の作成や提出、押印などを求めている手続について、法令や告示、通達などによって見直すことやオンライン化を行うこととされており、特に押印に...
