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中小企業にも義務化されるパワハラ防止措置
パワハラ防止法と言われている「労働施策総合推進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）」が令和元年5月29日に改正令和2年6月1日から施行されました。大企業についてはパワハラ防止措置を講じることが義... -
雇用保険の適用拡大について
政府が雇用保険の適用拡大に踏み切ったのは、働き方が多様化する中で、パート・アルバイトなどの短時間で勤務する方たちも離職した時や育児が必要になった際などに各種の給付金を受け取ることができるようにするためと言われています。 雇用保険の適用拡大... -
病気の治療と仕事の両立支援について
仕事との両立支援と言えば、育児や介護との両立支援を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、今回は「病気の治療と仕事の両立支援」について解説します。 病気の治療と仕事の両立支援が求められている背景 現在の日本において、「病気の治療と仕事の両立... -
【社労士が解説】最低賃金の引上げと、106万円･130万円の壁対策
「年収の壁」という言葉をご存知でしょうか。 配偶者の扶養内でパートなどで働く人が、一定の年収額を超えると扶養を外れ、その結果収入が減る、という不思議な現象が起きてしまいます。その理由は扶養を外れたことで社会保険料の負担が生じ、手取りの収入... -
障害者雇用制度の見直しについて ～障害者雇用率も引き上げに～
政府は障害者の雇用についてさらなる質の向上を図るため、令和4年12月に「障害者の雇用の促進等に関する法律（以下、障害者雇用促進法）」を改正し、段階的に制度の見直しを進めていますが、このことは実際に障害者を雇用することになる企業側としては十分... -
自然災害時の休業手当支払いの有無とその判断基準について
2024年4月3日、台湾で地震が起こりました。災害は、どこでも起こり得ます。 先日、能登地震が起きた時、休業手当の有無についてまとめましたので、皆さんとシェアしたいと思います。 地震・台風・津波・大雪など、自然災害時の休業手当支払いの有無とその... -
「ビジネスケアラー」が増加中！ 介護離職を防止せよ
「介護」は、突然にやってきます。企業が常日頃から、公的制度を活用した「介護離職を防止するための取り組み」などを策定することで「介護離職」を防止することができます。 ビジネスケアラーが増加中 対岸の岸では済まされません 2024.3.26.の日経新聞... -
企業と人を活かす「雇わない経営」とは ？社労士が考えるこれからの採用
毎年、採用にいくらのコストをかけているでしょうか。 人材不足が叫ばれる昨今、「お金をかけなくてはいい人を採用できない」という風潮が生まれています。しかし育成、定着に時間をかけ、休みや福利厚生を充実させても「急にいなくなる社員」は後を絶ちま... -
シフト制勤務にまつわるトラブル事例
Q. 私はスーパーマーケット（某企業のフランチャイズ店）の店長なのですが、少し前に採用したパートさんから、「シフト制で週４日勤務の雇用契約だったのに、週３日しか勤務に入れず、予定していた収入を得られなくて困っています。」と言われました... -
労働移動を円滑にするための退職金制度の見直し
Q. 退職金について、勤続年数が一定年数以下であれば支給しないというような、取り扱いは今後禁止になるという話を聞きましたが、それは本当でしょうか？ A. お問い合わせ内容の回答までには少し経緯の説明が必要になりますので、順を追って説明して...
