初めての方へ
当事務所は企業の労務管理、各種お困りごとのご相談をお引き受けしております。
あなたの企業には、労務や人事に専任であたる部署や人員は存在しますか？
もしかしたら、経営者自らが労務管理を行ってはいませんでしょうか？
労務は企業経営における大事な骨子の一つ。他の仕事と並行して行うのは、なかなか大変なことです。
おろそかにするつもりはないけれど、専任担当者を置くほどの人的な余裕はない――。
そうした事情がおありでしたら、当事務所に任せてはいただけませんか？
労務、人事における各種管理や手続きを、全力でフォローしてまいります。
また、各種お困りごとのご相談にも応じます。
顧客や取引先との間でのトラブル、コストパフォーマンスの追求、オンライン化の推進、資金繰りなど、企業の経営においては多様な問題が発生します。
問題の内容によって頼るべき機関も違い、それを一から調べ上げ、掛け合っていくのは骨の折れる作業です。
そこで当事務所が窓口となって、適切な機関を紹介したり、必要な手続きを代行したり、方策のご提案をさせていただいたりと、お力添えをいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
当事務所の特徴① 中小企業のお悩みに強い
当事務所は従業員数30～100人規模の企業の労務管理に、豊富な実績があります。
もちろん、もっと規模の大きい企業でも、小さい企業でも、ご依頼は大歓迎です。
全身全霊で取り組ませていただきます。
当事務所の特徴② 外国人労働者問題にも強い
新型コロナウイルス問題により、現在は出入国の事情が大きく変わってしまってはいますが、
いずれはまた、海外から日本へと働きに来る人も増えてくることでしょう。
今後外国人労働者を雇うことを視野に入れている企業も多いと思います。
当事務所は、技能実習生などの海外からの労働者が多い地域にあるため、
外国人の雇用問題に関する様々な実例を見てまいりました。
言葉や住居、生活習慣の違いなど、どんな問題が発生して、どんな解決が図られてきたのか。
現在外国人労働者を雇用している企業にも、検討中の企業にも、実例に基づいたご助言をいたします。
当事務所の特徴③ 夫婦喧嘩以外なら、なんでも対応
当事務所では、豊富なコンサルメニューや他の専門家との強固なネットワークを活用し、
企業にまつわるほとんどすべてのお困りごとのご相談に応じます。
キャッチフレーズは「夫婦喧嘩以外のご相談はなんでもOK」。
ご家庭のことに口を挟むことは差し控えますが、それ以外では頼りになる存在を目指しています。
お悩みに応じて、多角的な視野からご提案をさせていただきます。
当事務所の特徴④ 徹底的に面倒を見倒す
当事務所ではお客様への定期的なご訪問は行っておりません。
しかし、ひとたびトラブルが発生しましたら、すぐに駆け付け、365日毎日でも伺います。
事案によっては解決までに何年もかかる場合もあるでしょうが、何年であろうと、
最後までトコトン面倒を見させていただきます。
途中で手を引くような真似は決していたしません。どうぞ安心してご相談ください。
当事務所の特徴⑤ 女性スタッフ多数
当事務所には現在14名のスタッフが在籍しておりますが、代表の上岡ひとみをはじめ、12名が女性です。
セクハラ・マタハラの防止や働き方の見直しなどが求められている中、女性の視点から、
より働きやすい環境づくりのためのご助言ができるかと思います。
各種手続き、助成金、コンサルなども、女性のきめ細やかな「おもてなし」の精神でご提案させていただきます。
当事務所の特徴⑥ 「お客様のため」を考える
経費削減、助成金の申請、トラブルの解決法など、お求めに応じて様々なご提案をさせていただきます。
ただし、お客様のためにならない提案はいたしません。
もしも経営者の方が、企業のためにならない、例えば従業員のモチベーションを著しく下げてしまうような考えをお持ちでしたら、全力でお引き止めいたします。結果として当事務所の利益が損なわれるとしてもです。
金銭的なことだけが、企業の発展を意味しているわけではありません。
何がお客様にとって一番良いのか。
真に目指したい将来像は何なのか。
時にはお客様と一緒に悩み、模索しながら、より良い企業づくりのためのお手伝いをいたします。
当事務所の特徴⑦ ITを活用したサービスのご提供
当事務所ではスカイシーをはじめ、さまざまなITセキュリティーを導入しています。
また、ほぼ毎月のように、守秘義務やセキュリティーに関する研修も行っています。
現在はあらゆる業界で電子申請が導入されており、賃金計算についても同様です。
新型コロナウイルスの問題もあり、テレワークやオンラインでの顧客対応も急速に普及が進んでいます。
「IT面を充実させたいけれど、方法がよく分からない」「情報流出が不安」という企業のお力になります。
チャットワークやインターネット面談などにより、直接のご訪問は避けつつサポートすることも可能です。
全国どこからでもご相談ください。