事務所案内
ごあいさつ
当事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
御挨拶申し上げます。
上岡ひとみ経営労務路研究所 代表の上岡と申します。
平成16年に開業登録し、早18年が経過しようとしています。
現在、鹿児島市と指宿市で、社労士事務所とコンサルティング会社を経営させていただいております。
新型コロナの発生から４年目の年に入いりました。
コロナ患者がまん延する中でも、旅行者、航空機の搭乗率、なども次第に増え、「Withコロナ」、コロナと共生する時代に突入したと感じています。
国内では、ガソリンや食料品などの原材料が高騰し、利益を圧迫し、
医療機関のひっ迫など…
海外では、戦争や金利の上昇など…
国際的にも、国内的にも、不透明な経営環境が続きそうです。
しかしながらも、その中においても、業績を上げ、アフターコロナに向けて、着々と準備を整えている企業もあります。
３年後の自社から逆算して、
準備を怠ってはいけないと思います。
チャンスの女神は、前髪しかないといいます。
上岡ひとみ経営労務研究所 代表
特定社会保険労務士 上岡 ひとみ
2023年の労働法などを含めた時流
2023年の労働法などを含めた時流を、再整理したいと思います。
1.残業代不払のリスクの増大
2023年４月より、月60時間を超える残業時間に関する、中小企業の猶予措置が終わります。
中小企業でも、2023年４月からは、60時間を超える残業時間に対して、1.5の割増率（深夜については1.75）の支払いがはじまります。 残業代の不払については、労働基準法では3年ですが、民法では5年と改正されています。労働基準法も５年の改正が予定されています。今後の残業代不払請求は、企業の屋台骨を揺るがす事態になりかねません。注意が必要です。
2.人手不足への対応
- 少子化の労働力不足を背景に、中高齢の働き方の見直しが求められています。
- 外国人雇用の更なる波が押し寄せます。
- 人手不足を背景に、新卒の賃金が上昇し、それに合わせて全体の人件費が高騰化しています。全体の賃金の最適化が求められます。
- パートの社会保険の加入の拡大による、パートの働き方の見直し。
3.ＤＸの波
産業などにより、取り組みの熱量の違いが大きいと感じます。特に労働集約型の産業においては、熱量が低いと感じます。しかし、それでも、取り組みを始めている企業も出てきています。少しでも早く取り組み始めることに越したことはありません。取り組みの早い企業が優位性を担保されていくことになりそうです。ぜひ、1日も早い、取り組みをお勧めします。
4.価値観の多様化
今の若者は、「お金よりも休み」に価値観を見出します。子育て中の従業員は「お休みが取りやすい環境」。定年退職して再雇用された従業員は「労働価値（つまりお金）」を。
決して、世代間で固定されたものではありませんが、働く側は、過去よりも様々な価値を企業に求めています。 人手不足で働く人がいない時代です。古い価値観を持っている経営者は、新しい価値観へのマインドセットが求められています。
３年後からみた、今の自社がどうあるべきか？
３年後からみた、今の自社がどうあるべきか？
どうあれば、従業員のひとりひとりが、活き活きと活躍してくれるのか、
私たちは組織の力を信じています。
人が組織を発展させ、組織が人を育てます。
不透明な時代においても、
一歩一歩、前に進める経営を、サポートさせていただきます。
取引先企業様の課題解決のために、尽力し、業績に貢献いたします。
2023年吉日
特定社会保険労務士 上岡 ひとみ
代表プロフィール
経営コンサルタント
上岡ひとみ
上岡ひとみ経営労務研究所 代表
株式会社イノベーションコンサルティング 代表取締役
人財マネジメント協会 理事長
認定支援機関
特定社会保険労務士、人事・労務を得意分野とする経営コンサルタント「雇用リスク」をヘッジする専門家。
大阪で育ち、親のＵターンで鹿児島へ （生年月日はトップシークレットです（笑））
2002年、社会保険労務士を志し、指宿社会保険労務事務所に入職。2年の修業期間を経て、2004年、社会保険労務士試験に合格・開業登録。
開業当初は、資格はあれども客はなく、800軒ドアノックして周った。そのうち3軒が顧問先になってくださり、現在に至っている。
開業当初、鹿児島県内の企業のあまりの少なさに危機感を覚え、県内100社の起業支援を目標に掲げて、助成金を活用した起業支援をおこなった。当初は飲食店の起業相談が多かった。現在多い、企業支援は保育・農業・建設事業となっている。
その後、助成金の受給実績は県内有数規模に、そのご縁もあり、大手保険会社などから助成金の研修依頼がある。
直近、2016年度から2020年度の5年間の助成金受給実績は、職業能力開発系246件 1億1,500万円。福利厚生系 128件 3,900万円。雇用環境系 230件 1億3,000万円。人材育成系86件 4,300万円。合計約3億5,000万円。
鹿児島県・東京を中心に約200件の顧問先のフォローにあたる。顧問契約解除率は5％未満。助成金を含めた提案や、従業員さんの心の動きにまで配慮した労務相談や、労働トラブル対応の満足度は高い。現在は事業承継等の相談にもあたっている。
ミラサポ専門家登録
鹿児島商工会議所 エキスパートバンク 専門家登録
鹿児島商工会 エキスパートバンク専門家登録
鹿児島県農業経営アドバイザー
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メディア掲載
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