就業規則の作成
会社を守る就業規則作成のすすめ
社員がネットで労務知識を得る時代、経営者はどのように会社を守りますか？
/// 見直し・新規作成ともに対応 ///
/// 業界最高峰のクオリティ ///
多くの企業様に就業規則をご提供してきた、私たちにお任せください
労働基準法第89条により、常時10人以上の従業員を雇う企業には就業規則作成と届出の義務がありますが、10人未満の企業でも作成することをおすすめします。
＞＞10人未満でも「就業規則があってよかった」と思える瞬間がある
例）はじめて産休に入る社員、はじめて病気で休職をする社員が出た
例）会社に損失を与えた社員を､懲戒解雇したい
このようなとき、就業規則がなければルールに沿った対応ができず、トラブルの元となってしまいます。またキャリアアップ助成金など、さまざまな助成金申請を進めるときにも就業規則は必要です。
上岡ひとみ経営労務研究所の就業規則
当事務所では企業様のニーズや状況にあわせて、2つの就業規則をご用意しています。
ベーシック版では賃金、有給休暇、懲戒などの労働関係法令に対応しており、最低限のリスク回避は可能ですが、10人未満の企業様でも「スペシャル版就業規則」を導入いただくケースが多くあります。
就業規則に記載すべき内容は、事業サイズや人数によって変わります。起業当初の就業規則なら簡易的な内容でも問題ありませんが、企業のリスクを回避し、労使トラブルを予防する意味でも、ある程度の規模になればしっかりした内容の就業規則を備える必要が出てきます。
「スペシャル版」「ベーシック版」のどちらを選べばいいかお迷いの場合は、ヒアリングで現状把握をさせていただきます。まずはお問い合わせください。
就業規則は見直しが必要？
近年は法改正が多くあります。また社員が入れ替わり、新しいルールが必要になることもあります。社会的な大事件や事故が起きれば、それらを自社の就業規則に反映させることも必要です。随時見直しが必要ですが、2年に一度はお見直しすることをおすすめしています。
スペシャル版就業規則について
全国の社労士事務所数件が集まり、弁護士からの指摘や社会の流れを汲み取った事例を持ち寄って練り上げている、ハイクオリティな就業規則です。
- 労働基準法などの労働関係法令
- 民法や刑法、不正競争防止法、特許法、著作権法などの29もの法令に対応
トラブルが起きたあとの裁判を受け持つ弁護士と違い、
社労士はトラブルを起こさないための予防法務の専門家です。
多くの産業においては社員の定着が生産性に直結します。経営者と社員が信頼関係で結ばれ、企業の経営目標に向かって二人三脚で走っていく姿が理想です。
しかし労働問題は年々シビアになってきており、信頼関係が壊れてトラブルに発展するケースが、多々見受けられます。
【トラブル回避のために】
- トラブルにならないように、予防策を構築しておくこと
- トラブルになってしまったときの、次善策を用意しておくこと
- トラブルになったときに、なるべく早く対応すること
社会保険労務士は「雇用のプロ」です。予防法務の専門家として、企業さまのリスクを最大限に回避する就業規則を作成しております。
会社に適用される法律は労働法だけではありません。民法や刑法などの一般法や、知的財産法令など関係する法律がたくさんあります。これらを無視している限り、本当に安全な企業経営は難しくなります。
- 社員の不正行為で、不正競争防止法によって処罰を受ける
- 他社の営業秘密を不正取得したことにより逮捕される
- 他社の特許や商標、著作権などを侵害し処罰される
損害賠償請求される - 社員が営業秘密を持ち出して自社の利益を害す
他社へ損害を発生させる
上記のようなリスクを回避し、会社の損失を最小限にするため、当事務所のスペシャル版就業規則では、刑法や道路交通法、ストーカー規制法や軽犯罪法などの犯罪を規定する法令にまで範囲を広げて対応しております。
「スペシャル版」「ベーシック版」のどちらを選べばいいかお迷いの場合は、ヒアリングで現状把握をさせていただきます。まずはお問い合わせください。
充実の就業規則オプション
就業規則にはさまざまなオプションを付けることが可能です。
無料オプション
当事務所で就業規則を作成いただいた企業さまには、
- 50種類の書式
- 14種類の労使協定
- 運用ハンドブック
- 簡易版ルールブック（社員向けのガイドブック）※社内でカスタマイズ可能
をプレゼントしております。
有料オプション
有料オプションの規定では
- トラック運送業の労働時間拘束のための特別な規定
- 処遇改善加算規定
- PC管理規定
- テレワーク規定
- 個人情報保護法規定
などの種類を取り揃えております。必要な規定は企業によって変わるため、まずはご相談ください。
オーダーメイドのルールブック作成のすすめ
就業規則と異なり、法律に縛られない会社独自の行動様式を自由に記載可能です。簡易版よりも詳細な内容で作成したいときはご利用ください。
一般社員向けのルールブック記載例
- 会社の沿革や経営理念、仕事や職場で守るべきルール
- 身だしなみや服装などのチェックリスト
管理職向けのルールブック記載例
- 管理職の役割
- 入社時や退職時の注意事項や解雇などについて
就業規則とあわせて運用することで、社内ルールの浸透が進みます。
安心して会社と社員を守れる就業規則を用意する。
そしてその後ろには、プロがいる。
その安心を感じてください。
作成過程で出てくる課題やお困りごとには
経験豊富なスタッフがしっかり対応いたします。
就業規則を作成させていただいた企業さまのお声
社会福祉法人 知覧中央福祉会様（SPECIALバージョンの自動更新版）
導入後のご感想
- 自動更新されるので、法改正のたびに「就業規則を改正しなければ」というストレスがなくなった
- 社会福祉法人に実施される市や県の監査にも安心して対応できるようになった
- 就業規則に様々な書式がついていて、特に採用の書式の充実ぶりに驚いた
- 採用リスクを減らすことができた
- 特例処遇改善加算などにも対応してくれて助かっている
指宿ロイヤルホテル様（SPECIALバージョン）
導入後のご感想
- 就業規則作成にあたり、休職や休日の法的な意味や、考え方、運用方法を教えてもらえて助かった
- 給与や手当の在り方、守秘義務の重要性など、会社の在り方まで考えるよい機会になった
- 最新の法改正に対応してバージョンアップできた
- 宿泊業の特例条項なども盛り込んでもらえて良かった
- 服装や身だしなみをはじめとする、服務規律が非常に充実しているので、サービス業に適していると感じた
- 守秘義務の重要性が強調されていて安心
- 営業秘密についての記載も素晴らしい
その他多くの企業さまから「〇〇規程の活用方法が理解できた」「運用方法が理解できて、ストレスがなくなった」「業種特化の特例条項なども盛り込んでもらえて良かった」などのお声をいただいております。
就業規則の作成ステップ
STEP1
まずはお問い合わせフォームを送信ください。
STEP2
無料面談（オンライン / ご訪問 /ご来所）にてヒアリングを行います。
どのような就業規則にするのかや価格などを決めていきます。
STEP3
就業規則のお申し込みフォームをお送りいただきます。
完成まで最短2か月程度いただいております。
STEP4
仕上がり後、内容のご説明をいたします。
STEP5
労基署に届け出いたします。
（※料金に含まれる届け出は1カ所のみとなります。2カ所目は別途1万円いただきます）
STEP6
納品（冊子、オリジナルバインダー）
郵送でお送りいたします。
STEP7
毎月更新などのニースがあれば別途相談ください（有料）。
就業規則の作成は、プロにお任せください
就業規則は、労働時間の見直しにもつながります。変形労働時間制の活用などで残業時間を削減できるケースが多く、企業規模によっては年間何百万円のコスト削減が可能になるかも知れません。
ルールの明文化は､社員間の不公平感を減少させるとともに、労務管理を効率化し、組織の引き締めを図り、採用リスクを低減化させられる効果を発揮します。この機会に、就業規則を戦略的に活用しましょう。
まずはお話をお聞かせください。よりよいご提案をさせていただきます。
就業規則は無機質な書類ではありません。「企業の在り方、経営理念、ポリシー」が反映された、その企業の風土をあらわすものです。ルールと聞くと堅苦しくも感じますが、頑張って働いてくれる従業員を守り、努力に報いるための決まりでもあります。
品質を実感していただけるよう、日々アップデートを繰り返しております。
ぜひ一度、私たちに就業規則を作成させてください。
