クラウド給与計算

2023年10月31日

煩雑な給与計算を、クラウドやチャットでプロに依頼!

クラウド給与計算で、早く・ミスなく・カンタンに手続を済ませませんか?

// 少人数でもお引き受け可能 //

//ミスを防ぐプロの対応 //


想像以上に時間とコストがかかる!?
給与計算業務の担当者のリアル

経営者ご自身で給与計算を行う場合、専任または兼任の担当者が行う場合の疑問や「あるある」。
ご自身の事業所で当てはまることはありますか?

給与計算ってこんなもの?実際にやってみると…
・毎月同じ額を支給するだけ?⇒支給額は残業代など毎月変動する
・決まった業務なので簡単?⇒各種手当や控除等、従業員で異なる他、項目毎に計算方法が複雑
・給与計算にリスクはない?⇒未払いの労務リスク、個人情報の管理、納付漏れの税務リスク等間違うと
・給与計算は勤怠管理のみ?
 集計するだけの簡単な業務
⇒就業規則や給与規定、社会保険の加入など労務管理に関する知識が必要
・毎月の事務処理は?
 給与明細の発行だけ?
⇒給与明細、賃金台帳の作成、給与支給と合わせて、税金や保険料の納付がある。

経営者:給与を計算するだけで、どうしてそんなに時間とコストがかかるの?
担当者:名前の付かない周辺業務が多く、誰でもすぐにできることではありません!


給与計算および周辺の業務を含めたコストは、給与計算の作業に要した時間(実際の業務のトータル時間)×時間単価(誰が担当するか)ですが、周辺の業務を別の方が作業している場合も、その作業時間やコストも含まれなければなりません。

給与計算にかかる毎月の業務の流れ(10名程度の事業者を想定)

  1. タイムカードなどの集計(約1時間)
  2. 各種計算とチェック(約1時間)
  3. 保険料の確認(約1時間)
  4. 明細の作成(約1時間)
  5. 振込(約1時間)

※加算される要因は、従業員数、給与体系の違い、手当等と担当者の人数や慣れ(経験値)により異なってきます。毎月の業務(トータル5時間)×人数×経験値

毎月のコスト(人数、加算要因を想定/稼働 8時間/日)

A社 業種:介護 小規模(10名)

毎月の業務不慣れ(×2.0)熟練(×1.0)
・集計(2時間)(1時間)
・計算とチェック(2時間)(1時間)
・控除の計算(2時間)(1時間)
・明細の作成(2時間)(1時間)
・振込(2時間)(1時間)
計 10時間計 5時間
(約2日)(約1日)
月給30万円の担当者(\1,730-/時間)\17,300-/1ヵ月\8,650-/1ヵ月

B社 業種:製造業 中規模(30名)

毎月の業務不慣れ(×2.0)熟練(×1.0)
・集計(10時間)(5時間)
・計算とチェック(6時間)(3時間)
・控除の計算(6時間)(3時間)
・明細の作成(4時間)(2時間)
・振込(4時間)(2時間)
計 30時間計 15時間
(約4日)(約2日)
月給30万円の担当者(\1,730-/時間)\51,900-/1ヵ月\25,950-/1ヵ月

※給与担当者に支払っている費用は、上記のようになっています。


特定社会保険労務士 上岡ひとみ

上岡ひとみ経営労務研究所代表
特定社会保険労務士 上岡ひとみ

本当に多くの企業さまから、給与計算についての課題をお聞きします。給与計算は法律だけではなく、個別の事情を加味した一時的な対応も多く、さらに「間違ってはいけない」というストレスも発生する大変な業務です。

だからこそ給与計算は、社員の安心を守る「会社の根幹業務」でもあるといえるでしょう。現場のストレスと、些細なミスが生む社員の不信感を払拭するため、プロがまるっと引き取ります。


給与計算は、上岡ひとみ経営労務研究所にお任せください
クラウド給与計算のすすめ

従業員1人1人のタイムカードのチェック、時間計算、年次有給休暇・残業申請、遅刻・早退・私用外出の集計…。これらを紙ベースで一から数えて集計をすると、それだけで膨大な時間と労力がかかってしまいます。エクセルなどのソフトを使っても、人の手作業が入れば入るほど、転記ミスや計算式設定ミスも発生します。

クラウドを利用することで。「貴社」「税理士」「社労士」の三社間でのデータのやり取りや、確認連絡の時間の削減が可能になります。

※勤怠管理ツール導入に関してのご相談も承っております。
※クラウドではなく、紙など既存の方法での給与計算アウトソーシングもお受けしております。
 貴社のご希望をお聞かせください。


クラウド手続顧問は
このような企業様におすすめです

給与計算を電子化したいけど…

  • 自社で選定から導入、定着まで行うのはハードルが高い
  • クラウド対応できる委託先に、まるっと依頼したい

法改正の対応が追いつかないし、合っているか不安…

  • 給与計算していたスタッフの退職で、担当者不在になってしまった!
  • 法改正の知識などがないため、担当者では対応ができない

ミスが多くて、社員の不信感を生んでしまっている…

  • ただでさえ離職が多いのに、これ以上信頼を失ってしまうのが怖い
  • 「計算間違っていませんか?」って毎月いわれている…

給与情報、秘密にしておきたい…

  • 他の従業員や役員の給与を知られたくない…
  • そもそも任せられる人材が社内にいない!

給与計算はクラウドで行う。
そしてその後ろには、プロがいる。
その安心を感じてください。

クラウドを活用する過程で出てくる課題やお困りごとには
経験豊富なスタッフがしっかり対応いたします。


社労士事務所に依頼するメリット

2020年4月1日から債権法が改正になり、残業代の請求も5年となりました。また労働基準法では、未払い賃金の請求は現在2年ですが、3年になっています。割増計算の過ちは信頼を失い、大きな損失を生む可能性があるため、専門家に依頼する企業が急増しています。

  • 経験豊富な残業計算のスペシャリストが対応します
  • 税務、労務のプロが対応します
  • 社会保険労務士には法律で守秘義務があり、外部に情報が漏れません
  • 多様なデータ(出力一覧表)がお渡しできます
  • 給与(賞与)明細書をお渡しします
  • 支給控除一覧表をお渡しします
  • 振込一覧表(又は金種表)をお渡しします
  • 複雑な残業計算にも対応可能、未払いを防止できます
  • 頻繁に変更される社会保険料や住民税にも対応し、正確に計算します

さらに、上岡ひとみ経営労務研究所では…

計算だけではなく、給与に関係するご相談や、ご提案も行います

  • 助成金申請時の細かいチェックにも対応
  • 社会保険、雇用保険の被保険者について、該当者をチェック
  • 給与計算方法を法律に照らして再構築可能
  • 各種手当の整理のご相談も受付
  • 変形労働時間の設定などにも対応

◆オプションメニューも充実しています

  • 被保険者のち洗い出し
  • 年次有給休暇5日間強制付与の管理
  • 残業時間上限規制の確認
  • 同一労働同一賃金に関する諸手当の見直し
  • 職務分析による給与体系の見直し
  • 社内の世代間賃金アンバランスを是正するための賃金制度見直し
  • 評価制度・賃金制度の新規導入・見直
  • 新卒採用のための賃金表見直しによるアドバイス
  • 近隣地域の給与水準との世代間比較

人数別月額料金例

社員数勤怠集計無し
10名15,000円
30名29,000円
50名40,000円

※付加サービスおよび作業範囲の詳細はご相談いたします。
※給与計算 1件当たり5000円+(単価×人数)


クラウド給与計算の始め方

クラウド給与計算の各ステップ

各ステップを手順を追って説明いたします。

STEP1

まずはお問い合わせフォームを送信ください。

STEP2

無料面談(オンライン / ご訪問 /ご来所)
にてヒアリングを行います。
・担当者から、勤怠の集計方法、
 給与計算の現状をヒアリング
・サービス内容、範囲の明確化
 ⇒サービスの確定
・帳票類のサンプル提示
・スタート時期の決定

STEP3

ご提供サービスの範囲を確定させ、適切なご提案を行います。
⇒お見積もりを発行します。

STEP4

ご契約手続をお願いいたします。

STEP5

給与計算を行うための
必要な情報をいただきます。

STEP6

試験稼働を開始します。
・これまでの計算と、当事務所での計算の整合性チェックを行います。

STEP7

チェックが済んだら、サービス提供を開始します。


はじめての給与計算アウトソーシングの疑問
「毎月、何をしてくれるの?」

  1. タイムカード等、勤怠が確認できる情報をお預かりします
  2. お預かりした勤怠情報を元に計算します
  3. 保険料のチェックを行います
  4. 計算結果を、貴社で確認いただきます
  5. 支給控除一覧、給与明細などを成果物として納品いたします

プロが徹底対応しますので、安心してお任せください!

法律に沿った給与計算は、自社内ではなかなか完結できないものです。
実績と専門性を求めるなら、社会保険労務士事務所にご依頼ください。

※勤怠管理ツール導入に関してのご相談も承っております。
※クラウドではなく、紙など既存の方法での給与計算アウトソーシングもお受けしております。
 貴社のご希望をお聞かせください。

まずはお話をお聞かせください。よりよいご提案をさせていただきます。

特定社会保険労務士 上岡ひとみ

上岡ひとみ経営労務研究所代表
特定社会保険労務士 上岡ひとみ

中小企業は、何よりも経営者が本業に集中できる環境をつくることが大切です。そのためにも、給与計算という時間とコストのかかる作業を手放してみませんか?

正しい給与計算は、経営リスクの予防にもつながります。人事労務の専門家である社労士が監査を行い、リスクを可視化して、企業ごとに最適化した方法で計算を行っています。ぜひ一度お問い合わせください。

気軽にお問合せください