おすすめ助成金

2020年6月26日

中小企業にメリットがある現在申請可能な助成金をご紹介いたします。

おすすめ助成金情報

キャリアアップ助成金

契約社員、派遣社員といった非正規雇用の労働者(有期契約労働者)に対し、企業内でのキャリアアップや処遇改善、正規雇用への転換を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成するものです。

6つのコースがあり

  • 正規雇用等転換コース:「正規雇用等に転換」または「直接雇用した場合」
  • 人材育成コース:様々な訓練を行った場合
  • 処遇改善コース:基本給の賃金テーブルを改定し、2%以上増額させた場合
  • 健康管理コース:有期契約労働者等を対象とする健康診断制度を新たに規定し、4人以上実施した場合
  • 多様な正社員コース:勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員といった「多様な正社員」への転換等
  • 短時間労働者の週所定労働時間延長コース:週の所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長した場合

キャリア形成促進助成金

雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を事業主に対し助成する制度です。対象となる訓練は
・政策課題対応型訓練
・一般型訓練
・団体等実施型訓練
・ものづくり人材育成訓練
の4つで、さらに細かくコースが設定されています。

人材育成に関する助成金

企業内人材育成推進助成金とは

この助成金は、人材育成に取り組む事業主を支援する助成措置として平成27年度に創設された。以下のいずれかの人材育成制度を新たに導入し、その制度を労働者に適用した事業所が助成の対象となる。その他、雇用保険適用事業所の事業主であること、すでに人材育成制度が導入されていないことなども必須要件となる。

1)教育訓練・職業能力評価制度

ここでいう教育訓練制度とは、外部の研修機関が実施する20時間以上のOff-JT(座学)による研修を、事業主が従業員に受けさせるというもの。費用は全て事業主負担となり、従業員には受講中の賃金を支払うことが必要となる。

職業能力評価制度は、「ジョブ・カード」を用いて従業員の職業能力を評価する仕組みのこと。ジョブ・カード制度は、正社員経験が少ない労働者が正社員となることを目指していく制度であり、実践的な職業訓練を行い企業による評価をジョブ・カードに取りまとめ、キャリア形成に活用していくものである。

制度導入助成:中小企業50万円(中小企業以外25万円)
実施助成:労働者1人あたり中小企業5万円(中小企業以外2万5千円)※上限10人

2)キャリア・コンサルティング制度

キャリア・コンサルティング制度は、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを労働者に計画的に受けさせる制度である。労働者が主体的にキャリア・プランを考え、意欲を高める狙いがある。

制度導入助成:中小企業30万円(中小企業以外15万円)
実施助成:労働者1人あたり中小企業5万円(中小企業以外2万5千円)※上限10人
キャリアコンサルタントを自社で育成:1人あたり中小企業15万円(中小企業以外7万5千円)※上限10人

3)技能検定合格報奨金制度

技能検定合格報奨金制度の対象となる技能検定は、都道府県職業能力開発協会が実施する職種114種類と民間の試験期間が実施する職種14種類があり、実に幅広い業種で利用が可能だ。

制度導入助成:中小企業20万円(中小企業以外は10万円)
実施助成:労働者1人あたり中小企業5万円(中小企業以外2万5千円)※上限10人

新規雇用に関する助成金

職場定着支援助成金
個別企業助成コース

評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主(重点分野関連事業主)が対象です。

助成額
制度を導入するにあたっての助成と、目標を達成した場合の助成があります。

【制度導入助成】
評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、それぞれにつき10万円

【目標達成助成】
60万円

※このほか介護関連事業主には介護福祉機器等助成(費用の1/2、上限300万円)があります。
主な受給要件
【制度導入助成】
・雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること
・雇用管理制度整備計画の通りに導入・実施すること

【目標達成助成】
・雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を目標値以上に低下させること

中小企業団体助成コース

事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するものです。
※以前は『中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)』と呼ばれていました

助成額

経費の2/3。ただし上限は下記の通り。
・大規模認定組合等(構成中小企業者数が500以上):1,000万円
・中規模認定組合等(100以上500未満):800万円
・小規模認定組合等(100未満):600万円

職場環境を良くする助成金

職場意識改善助成金(職場環境改善コース)

就労時間や残業に関してきちんと整備されていますか?会社の就労環境を整備することによって受給することができる職場意識改善助成金の職場環境改善コース。就労環境を整備し助成金を受給することで事業主の方だけでなく従業員の方が働きやすい環境を整えることができます。

1.職場意識改善助成金の職場環境改善コースとは?

中小企業の事業主の方が、従業員の有休取得の推進や労働時間の削減を行い就労環境の改善を行うことで助成金を受給することができます。

  • 労働時間の管理をてきせいに行いたい場合
  • 会社の労務管理を専門家に相談したい場合
  • 従業員の有休取得を推進し就労環境を整えたい場合
  • 従業員の労働能率を上げるための設備や機器の導入を行いたい場合

上記のような職場環境の改善を行いより良い就労環境の整備を行おうとしている事業主の方におすすめの助成金です。

2.受給の対象となる事業主

職場意識改善助成金は労働時間の設定を行う等、就労環境の改善に積極的な中小企業の事業主の方が支給対象の助成金です。

中小企業事業主の範囲についてはこちら(←ここはリンク必要???)
「助成金の要件によく出てくる「中小企業」ってどのくらいの規模?うちの会社は中小企業になるの?」
また、以下2つの要件も確認が必要です。

①雇用している従業員の有休消化日数が年間13日以下である
②月間の平均所定外労働時間数が10時間以上である

3.受給の対象となる取組

職場環境改善コースの支給は以下の取り組みのうちいずれか一つを実施する必要があります。

  • 労務管理の担当者に向けた研修
  • 従業員の向けた研修や周知・啓発
  • 社労士等外部の専門家によるコンサルティング
  • 就業規則や労使協定の作成や変更
  • 労務管理用のソフトウェア導入または更新
  • 労務管理用機器の導入または更新
  • デジタル式運行記録計の導入または更新
  • テレワーク用通信機器の導入または更新
  • 飲食店の洗浄機設置や運送業の自動洗車機など労働能率増進のための設備・機器の導入または更新

4.成果目標

助成金の受給対象の取り組みには成果目標があり、達成した割合によって受給金額が変わるため、成果目標の達成に向けて取り組みを実施しましょう。

成果目標の評価期間は事業実施承認期間中のうち3か月を自主的に設定することができます。

5.受給額

助成金受給の対象である取組の実施にかかる費用の一部を、成果目標を達成した場合助成金を受給することができます。