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給与計算代行
想像以上に時間とコストがかかる！
給与計算にかかるコスト、見直してみませんか？
給与計算および周辺の業務を含めたコストは、給与計算の作業に要した時間（実際の業務のトータル時間）×時間単価（誰が担当するか）ですが、周辺の業務を別の方が作業している場合も、その作業時間やコストも含まれなければなりません。
CASE 1 : A社
業種：介護 会社規模：小規模（10名）
担当者：月給30万円（¥1,730-/時間）
| 集計 | 1時間〜2時間 |
|---|---|
| 計算とチェック | 1時間〜2時間 |
| 控除の計算 | 1時間〜2時間 |
| 明細の作成 | 1時間〜2時間 |
| 振込 | 1時間〜2時間 |
| 月のコスト | ¥8,650〜¥17,300 |
CASE 2 : B社
業種：製造業 会社規模：中規模（30名）
担当者：月給30万円（¥1,730-/時間）
| 集計 | 5時間〜10時間 |
|---|---|
| 計算とチェック | 3時間〜6時間 |
| 控除の計算 | 3時間〜6時間 |
| 明細の作成 | 2時間〜4時間 |
| 振込 | 2時間〜4時間 |
| 月のコスト | ¥51,900〜¥25,950 |
※加算される要因は、従業員数、給与体系の違い、手当等と担当者の人数や慣れ（経験値）により異なってきます。
算出した給与計算にかかるコストと外注費を比べて迷ったら？
その業務、外注してみてはいかがですか？
- 本業に集中したい。（毎月の処理に時間を取られたくない）
- 計算ミスを無くしたい（間違って信用を失いたくない）
- 従業員に役員報酬や他の従業員の給与を知られたくない
- 頻繁に行われる法改正をチェックする時間がない
- 所得税や保険料を正しく計算できているか不安
- 給与担当者が異動や退職するたびに引継ぎが大変
- 給与担当者に支払う人件費を削減したい
- 経理担当者が不慣れだ
- 給与計算のシステム化が出来ない（予算がない、システムを使いこなせない）
- マイナンバーを預かりたくない
社労士事務所に給与計算を依頼するメリット
2020年4月1日から債権法が改正になり、残業代の請求も5年となります。また労働基準法では、未払い賃金の請求は現在2年ですが、3年になることが予定されています。このように、割増計算の過ちが、大きな損失を生むことになりかねませんし、また、従業員さんとの信頼関係にも重要と考えます。
1．専門的な知識で解決
経験豊富な残業計算のスペシャリストが対応いたします。税務・労務のプロが対応するため、安心してご利用いただけます。
2．専門的な知識で解決
社会保険労務士には法律で守秘義務があるため、外部に情報が漏れることはありません。給与内容を従業員に知られたくない営業者の方に
おすすめです。
3．多様なデータ
複雑な残業計算や社会保険料・住民税の変更にも対応しているため、正確な計算が可能です。また、ご要望に応じて必要書類を作成・発行できます。
4．給与体系全般に関するご提案
助成金申請時の細かいチェックが可能です。さらに社会保険、雇用保険の被保険者について、該当者をチェックすることもできます。
- 同一労働同一賃金に関する諸手当の見直し
- 職務分析による給与体系の見直し
- 社内の世代間賃金アンバランスを是正するための賃金
- 制度見直し
- 評価制度・賃金制度の新規導入・見直し
- 新卒採用のための賃金表見直しによるアドバイス
- 近隣地域の給与水準との世代間比較 など
5．業務を効率化して大幅に時間短縮
当事務所では、クラウドを利用した給与計算ソフトと勤怠管理システムに対応しています。クラウド給与計算の商法登録許可も取得しておりますので、導入に関してのご相談もお待ちしています。
クラウド給与計算のすすめ
給与計算はクラウドで行う。
そしてその後ろには、プロがいる。その安心を感じてください。
給与計算を電子化したいけど…
自社で選定から導入、定着まで行うのはハードルが高い
クラウド対応できる委託先に、まるっと依頼したい
法改正の対応が追いつかないし、合っているか不安…
給与計算していたスタッフの退職で、担当者不在になってしまった！
法改正の知識などがないため、担当者では対応ができない
ミスが多くて、社員の不信感を生んでしまっている…
ただでさえ離職が多いのに、これ以上信頼を失ってしまうのが怖い
「計算間違っていませんか？」って毎月いわれている…
クラウドを利用することで、「貴社」「税理士」「社労士」の三社間での
データのやり取りや、確認連絡の時間の削減が可能になります。
※クラウドではなく、紙など既存の方法での給与計算アウトソーシングもお受けしております。貴社のご希望をお聞かせください。
※勤怠管理ツール導入に関してのご相談も承っております。
人数別月額料金例
| 従業員の人数 | 費用（勤怠集計なし） |
|---|---|
| 10名 | 15,000円 |
| 30名 | 29000円 |
| 50名 | 40,000円 |
※付加サービスおよび作業範囲の詳細はご相談いたします。
※給与計算 1件当たり5000円＋（単価×人数）
オプションメニューのご案内
- 被保険者のち洗い出し
- 年次有給休暇5日間強制付与の管理
- 残業時間上限規制の確認
- 同一労働同一賃金に関する諸手当の見直し
- 職務分析による給与体系の見直し
- 社内の世代間賃金アンバランスを是正するための賃金制度見直し
- 評価制度・賃金制度の新規導入・見直し
- 新卒採用のための賃金表見直しによるアドバイス
- 近隣地域の給与水準との世代間比較 など
顧問契約ご依頼の流れ
打ち合わせ
・担当者から、勤怠の集計方法、給与計算の現状をヒアリング
・サービス内容、範囲の明確化⇒サービスの確定
・帳票類のサンプル提示
・スタート時期の決定
見積もり
・見積書の提示
・サービス範囲の修正⇒確定
契約
契約書の締結
情報提供
給与計算を行うために必要な情報の手授受
試験稼働
お客様の従来とおりの計算と弊社での計算の整合性チェック
サービス開始
給与計算サービスのスタート
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お困りごとの早期対応・スピード解決なら、当事務所へお任せください。
いち早く問題解決のご提案をいたします。