押印が省略された協定届の新様式が公表

2021年1月4日

政府は「新型コロナウイルス感染拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革」として、行政手続の押印必要
書類14,992件のうち83件を除く99%を廃止する予定です。
この度、厚生労働省は4月から新様式となる各種協定届等の新様式を公表しました。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/

新様式の36協定については、下記添付のリーフレットをご確認ください。 なお、新様式で協定書を兼ねる場合には
「署名または記名・押印が必要」となっているため、事実上、押印省略には至っていないのが現状です。

【出典】36協定届が新しくなります/厚生労働省