男性の育休に使える両立支援助成金・出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）第１種について【2023年度最新版】

2023年8月18日2023年10月31日

政府は少子化対策として、仕事と子育ての両立に力を入れています。
2022年4月からは、育休を取得しやすくするための雇用環境の整備を事業主に義務づけ、同年10月には男性の育休を促進するために「産後パパ育休（出生時育児休業）」の制度をスタートしました。

ぜひ最後まで読んでいただき、子育てパパを支援し、育休が当たり前の企業文化を目指しましょう。

なぜ今、男性の育休なのか？

男性の育休取得率はここ数年上昇してはいますが、女性がコンスタントに8割以上なのに対し、男性は2割にも届いていません。

政府は令和7年（2025）年までには男性育休取得率30%という目標を掲げています。
つまり男性の育休促進は、ますます加速されていくことになります。

そして最近は、育児にかかわりたいという男性の希望者は、確実に増えてきています。 また子育てをする従業員への支援は、次のように、会社にもメリットをもたらします。

• 育児休業を確保するために、仕事を効率的に行うという意欲が高まる
• 業務の属人化を見直すきっかけになる
• 「育休が取得しやすく、子育てと仕事の両立に取り組むという会社」という、企業のイメージアップに繋がる

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厚生労働省としても、仕事と家庭生活の両立に取り組む事業主に対して助成金として、「両立支援助成金」を支給することで、男性の育休取得を後押ししています。

助成金をうまく、活用して、育児休業の制度を会社に根付かせることや、育児休業者への育児休業制度の説明など、従業員を全体的にケアしていくことが可能になると思います。

男性育休時に使える両立支援助成金の概要

出生時両立支援コース「第１種」の支給要件は6つです。

1. 育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
2. 育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
3. 男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得すること。
   （※所定労働日が４日以上含まれていることが必要です。）
   ＜代替要員加算＞
4. 男性労働者の育児休業期間中の代替要員を新たに確保した場合に支給額を加算します。
   ＜育児休業等に関する情報公表加算＞
5. 自社の育児休業の取得状況（男性の育児休業等取得率、女性の育児休業取得率、男女別の育児休業取得日数）を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合に支給額を加算します。
6. 雇用環境整備を複数実施していること

専門家からのひとこと