労働法– category –
-
ホームヘルパーの労務管理、労働時間の考え方について
労働時間の管理が難しい業種や職種としては、建設業で働く方や営業職などいくつか挙げられますが、ホームヘルパー(訪問介護労働者)さんも直行・直帰があったり、1日のうちに複数の利用者宅を訪問したりするなど、どこからどこまでを労働時間と判断すれば... -
10月1日から社会保険における基本手当(失業保険)の給付制限期間が2か月間に短縮されました。
これまで、自己都合退職者が基本手当(いわゆる失業保険)を受給する場合に適用される給付制限期間は3か月間でしたが、この10月1日から2か月間に変更されています。今日はそのお話をしたいと思います。 まず、給付制限期間について簡単に説明します。 基本... -
時間単位の年次有給休暇を導入する際の注意点
時間単位の年次有給休暇は、年次有給休暇をより取得しやすいものとするために、2010年(平成22年)4月の改正労働基準法によって導入されたものです。 比較的、古くからある制度ですが、これを導入するためには一定の要件があり、運用していくにあたっても... -
最低賃金を違反した場合のリスク
ご存知かと思いますが、毎年10月は最低賃金が改定される月です。 今日は最低賃金に違反している場合のリスクについてのお話です。 まず、最低賃金のおさらいです。最低賃金には産業や職種にかかわりなく都道府県内の事業場で働くすべての労働者に適用され... -
高校生アルバイトを採用するときの注意点
人材不足により、これまでは採用していなかった高校生アルバイトの採用を検討している会社もあると思います。 今日は高校生アルバイトを採用するときの注意点についてお話したいと思います。 満18歳に満たない者は、労働基準法上、「年少者」という年齢区... -
同一労働同一賃金にどのように対応していくべきか
いわゆる「同一労働同一賃金」のルールが、大企業については2020年4月1日から全面適用となり、中小企業については派遣労働者についてのみ適用(※)されています。 ※有期雇用労働者とパートタイム労働者については2021年4月1日から適用されます。 今日は、... -
2020年6月からセクハラ・マタハラ防止対策が強化!(ハラスメント対策②)
前回は、企業に求められるパワハラ防止対策についてお話ししました。 今日はセクハラ・マハタラの防止対策についてです。 いわゆるパワハラ防止法と言われる「労働施策総合推進法」が2020年6月1日に改正、施行されたことは前回お話ししました。そして、セ... -
新型コロナに関する労務管理〜従業員の感染にかかわる企業対応〜
新型コロナウイルスは再び感染拡大の傾向を見せており、いまだに収束が見えない状況です。企業は従業員に対して安全配慮義務があるため、新型コロナウイルスについても対策を講じなければなりませんし、従業員が感染した場合には適切に対応しなければなり... -
2020年6月から企業のパワハラ対策が義務に!(ハラスメント対策①)
ハラスメント対策 労働局に寄せられるパワハラを含むいじめや嫌がらせの相談件数が年々増加していることもあり、2020年6月1日からパワハラ防止法ともいわれる労働施策総合推進法が改正、施行されています。 今日は、企業に求められているパワハラ対策につ... -
ハラスメント対策の義務化と取り組むべき施策
(はじめに) 新型コロナウイルスの影響もあって働き方改革が加速度的に進むなかで、2020年6月1日に、昨年成立した労働施策総合推進法の改正法が施行され、パワーハラスメント(パワハラ)の防止対策が企業の義務となりました。併せて男女雇用機会均等法、...