労働法– category –

男性の育児休業 政府は、少子高齢化や働き方の多様化を踏まえた社会保障の在り方を検討するために、2019年9月から全世代型社会保障検討会議を設置していますが、その会議が昨年の12月14日に開催され、全世代型社会保障改革の方針（案）というものが示され...

今年、令和3年1月1日から、会社の従業員であり、かつ、自営業などを営んでいることによってその他の収入がある方についての雇用保険の適用要件が見直されます。今回はそのお話しをしたいと思います。 雇用保険の適用要件は、原則として1週間の所定労働時間...

令和2年7月17日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、法令または慣行によって国民や事業者に対して書面の作成や提出、押印などを求めている手続について、法令や告示、通達などによって見直すことやオンライン化を行うこととされており、特に押印に...

会社が締結する契約には様々なものがありますが、業務にかかわるもので言えば、雇用契約と請負契約などの業務委託契約が挙げられます。 最近では、個人事業主やフリーランスと業務委託契約を締結することも増えていますので、今日は、あらためて雇用契約と...

雇用契約と業務委託契約の違い 会社が締結する契約には様々なものがありますが、業務にかかわるもので言えば、雇用契約と請負契約などの業務委託契約が挙げられます。 最近では、個人事業主やフリーランスと業務委託契約を締結することも増えていますので...

育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇をより柔軟に取得できるようにするため、育児・介護休業法施行規則などが改正され、令和3年1月1日から時間単位で取得できるようになります。 現行の子の看護休暇・介護休暇は、1日単位に加えて、原則として...

延長が発表された助成金や給付金 今回、支給対象期間が延長になる（予定も含む）ことが発表された助成金や支援金、給付金の解説をします。 既にご存知かと思いますが、厚生労働省は11月27日、12月末までを支給対象期間としていた「雇用調整助成金の特例措...

労働時間の管理が難しい業種や職種としては、建設業で働く方や営業職などいくつか挙げられますが、ホームヘルパー（訪問介護労働者）さんも直行・直帰があったり、1日のうちに複数の利用者宅を訪問したりするなど、どこからどこまでを労働時間と判断すれば...

これまで、自己都合退職者が基本手当（いわゆる失業保険）を受給する場合に適用される給付制限期間は3か月間でしたが、この10月1日から2か月間に変更されています。今日はそのお話をしたいと思います。 まず、給付制限期間について簡単に説明します。 基本...

時間単位の年次有給休暇は、年次有給休暇をより取得しやすいものとするために、2010年（平成22年）4月の改正労働基準法によって導入されたものです。 比較的、古くからある制度ですが、これを導入するためには一定の要件があり、運用していくにあたっても...