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雇用調整助成金の特例措置の対応について、発表がありました。 1月7日に1都3県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）に緊急事態宣言が発出されたことを受け、厚生労働省は新たな雇用 調整助成金の特例として、 ・営業時間等の短縮要請に応じた「大企業」に...

厚生労働省から、令和２年「高年齢者の雇用状況」（同年６月１日現在）が公表されました。 生涯現役社会の実現が目指される中、60歳以上の労働者数も年々増え続けており、 それに合わせるように65歳定年企業は調査対象の164,151社中18.4％、70歳以上働ける...

政府が推し進める押印省略に伴い、特例期間がR3.2.28まで延長となってる雇用調整助成金の様式が全て新しくなりました。 「休業・教育訓練実績一覧表」では、事業主と従業員代表の押印が必要でしたが、書式変更となった36協定等と同様に、従業員代表が適切...

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金（仮称）」が創設されます。 出向にかかる費用の助成と...

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されます。それに伴い、令和3年1月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業...

政府は「新型コロナウイルス感染拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革」として、行政手続の押印必要書類14,992件のうち83件を除く99%を廃止する予定です。 この度、厚生労働省は4月から新しくなる各種協定届等の新様式を公表しました。 https://www...

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、厚生労働省から、テレワークを実施するに当たっての 留意事項や参考資料などをわかりやすくコンパクトにまとめたリーフレットが公表されました。 緊急事態宣言が発出された際は一時的にテレワーク導入をした...

雇用調整助成金の特例が2月末より縮小する見通しですが、雇用シェア（在籍型出向）を活用して雇用を維持する事業主に対し、新たな助成金が創設される予定となっています。 雇用調整助成金でも出向による雇用維持に対する助成がありましたが、助成されるの...

R3年の祝日ですが、R2年と同様のオリンピック仕様に変更されることが決定しています。 オリンピックの開会式・閉会式に合わせて、海の日・山の日・スポーツの日が例年と異なる日程に変更されています。 この変更により、給与計算に影響がないか今一度見直...

12月6日の毎日新聞で、新しい助成金制度が創設されるという報道がありました。 「産業雇用安定助成金」という、「在籍出向により雇用シェアを行う企業」に対する助成金です。 これまで雇用調整助成金で出向への助成もおこなっていましたが、 助成されるの...