不必要な残業への対処法

2021年5月25日

労働問題のご相談で少なくないのが、従業員の残業についてです。中でも業務の必要性がないにも関わらず早出や残業を繰り返す例が多く挙げられます。ある飲食店における実例を元に、不必要な残業に対する対処法について解説します。

業務の必要性がないにもかかわらず、不必要な早出出勤を繰り返す板前(対 従業員)

Y社:老舗の飲食店

調理担当F氏は、勤務年数が30年におよぶベテラン調理師で、調理の腕は確かであったが、困ったクセがあった。

必要もなく、朝早くに出社してきてタイムカードを押したあと、新聞を読み、ジュースを飲むなどして、業務外の時間を過ごす。経営者が何度注意してもなかなか改善しない。

残業代は支給していなかったが、早朝に打刻されたF氏のタイムカードは経営者の悩みの種であった。
経営者から直接当社に相談があり、以下の対応策を実施した。

本人に対し、
① 施設管理の面から不必要に早く出勤しないこと
② タイムカードは業務を始める前に押すこと
などを説明し、残業を許可制にした上で、残業時間が客観的に証明できる仕組みづくりを作った。

当事務所からのワンポイントアドバイス

  1. 変形労働時間制を活用し、労働時間の削減に努める。
  2. タイムカードを打刻する社内ルールを明確化し、周知徹底する。
  3. 労働時間と休憩の境界をはっきりさせる。
  4. 残業を許可制にし、指示のない不必要な残業はさせない。もちろん黙示の指示にならないような配慮が必要。