解雇予告除外認定

2020年2月29日

金銭を着服した飲食店従業員(対 従業員)

P社:居酒屋・従業員10名程度

居酒屋P社は従業員10名程の飲食店を営んでいる。そこに勤務するSは、勤務10年以上のホールスタッフ主任であった。
接客は素晴らしくて、お客様からお褒めの言葉をいただくこともしばしばであったが、レジが合わないことが発覚。

Sはレシートなどを操作することで、金銭の抜き取りを行っていた。遡って監査してみたところ、判明しただけで10年間で250万円に及んだ。
Sは会社から抜き取ったお金をギャンブルに使っていた。

当事務所は労働基準監督署から解雇予告除外認定をとり、即時解雇の手続きをおこなった。
それとともに、金銭を返済してもらう返済計画書等を作成し、会社にお渡しした。

会社は、その返済計画書等を基に法的手続きをおこなった。
現在毎月、10,000円ずつではあるが、返済が行われている。

当事務所からのワンポイントアドバイス

  1. 解雇予告除外認定をとるのを恐れる必要はない。法で認められた制度であるので、該当するときは除外認定をとる。
  2. 入社当初の法的書類は重要。きちんと整備する。
  3. 保証人も立てるなど、法的手続きをしっかりとし、毎月返済してもらうようにする。
  4. 盗んだ従業員が一番よくないが、会社側も従業員が不正できない仕組みづくりを行うことも重要。