中退共脱退について～2025年度付加退職金ゼロの影響と対策～

上岡社労士：
「こんにちは、笹川社長。はい、残念ながら本当です。2025年度から中退共の付加退職金支給率がゼロになりました。」

上岡社労士：
「佐藤常務、中退共の2024年度の収支を見ると、掛金収入が4500億円に対して、退職金支払等が5241億円で、741億円の赤字なんです。財政状況が厳しくなっているんですね。」

上岡社労士：
「選択肢としては、現在の中退共を継続するか、解約して別の退職金制度に移行するかですね。ただし、昨今の物価高を考えると、積立金は目減りしていく事になります。解約を検討される場合は、いくつか注意点があります。」

上岡社労士：
「解約手続きについては、中退共に連絡して必要書類を取り寄せ、加入者の方々に手続きをしていただく流れになります。ただし、解約には条件があるんです。」

上岡社労士：
「はい。まず掛金納付月数が12か月未満の場合は、解約手当金は一切支給されません。12か月以上24か月未満の場合は、掛金総額を下回る額になってしまいます。」

上岡社労士：
「そうです。さらに、掛金助成制度を受けた方は、助成金相当額か解約手当金の3割のうち、少ない方が減額されます。24か月以上掛けていて、助成制度を受けていない場合のみ、全額支給されます。」

上岡社労士：
「解約金は所得税上『一時所得』になります。給与所得者で給与所得以外の所得が20万円以下の場合は確定申告不要ですが、解約金が90万円を超えると確定申告が必要になります。」

上岡社労士：
「計算式は『（解約金90万円－特別控除額50万円）×1/2＝20万円』となるからです。例えば年収400万円、扶養家族2人の方が解約手当金200万円を受け取った場合、（200万円－50万円）÷2＝75万円が課税対象となり、所得税増加額が37,500円、住民税増加額が75,000円となります。」

「手続きの詳細は複雑ですが、基本的には加入者の方々に必要書類への記入・押印をしていただき、必要に応じて住民票などを添付して手続きを進めます。約2か月後に解約手当金が振り込まれる流れです。」

「詳細な手続きについては、実際に解約を検討される際に改めてご説明いたします。退職金をどのように移行していくか、これは非常に難しい問題ですので、ぜひ当事務所にご相談ください。」

「選択肢はいくつかあります。確定拠出年金（企業型DC）、確定給付年金、退職金前払い制度、自社独自の退職金制度などです。御社の事業規模や従業員の年齢構成を考慮して最適な制度を検討しましょう。」

「もちろんです。まずは従業員の皆さんに現状を説明し、意向を聞いてから慎重に検討されることをお勧めします。」

「承知いたしました。中退共の解約や新しい退職金制度のご相談は当事務所へお任せください。詳細な制度比較資料もご用意いたしますので、また改めてご相談の機会を設けましょう。」