おしらせ:各種手続きの押印省略へ 36協定の新様式案

新型コロナウイルスの感染拡大により、社会的にテレワーク等の「出社しない」新しい働き方を推し進めるために、
その1つとしてハンコ制度が見直されています。
労働基準法関連手続きにおいても従業員代表や会社員の押印が省略できるなど、2021年4月1日施行を予定に進められています。

協定類は、押印の省略によりチェックボックスを新たに設け、押印の代わりになるように様式の変更が加えられる予定です。

社会全体としての押印省略に関する今後の動向に注目が集まっていくでしょう。