新型コロナウイルス感染症に関して、企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の税法上の取扱いについて国税庁よりFAQが追加されました。
消耗品・備品の購入費用、感染が疑われる場合の宿泊費・交通費、PCR検査費用、室内消毒の委託費用について明記されています。 備品の購入品は課税、貸与品は非課税など注意が必要な点も示されているため、自社の感染予防対策費用の状況を確認しましょう。
参照：国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm
【出典】国税庁
