賃金制度– category –

令和2年7月17日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、法令または慣行によって国民や事業者に対して書面の作成や提出、押印などを求めている手続について、法令や告示、通達などによって見直すことやオンライン化を行うこととされており、特に押印に...

育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇をより柔軟に取得できるようにするため、育児・介護休業法施行規則などが改正され、令和3年1月1日から時間単位で取得できるようになります。 現行の子の看護休暇・介護休暇は、1日単位に加えて、原則として...

労働時間の管理が難しい業種や職種としては、建設業で働く方や営業職などいくつか挙げられますが、ホームヘルパー（訪問介護労働者）さんも直行・直帰があったり、1日のうちに複数の利用者宅を訪問したりするなど、どこからどこまでを労働時間と判断すれば...

会社が従業員の労働時間を把握することについては、2019年4月1日施行の改正労働安全衛生法に規定されたことで法的な義務になっていますし、同じく2019年4月1日施行の改正労働基準法では時間外労働の上限規制（※）も設けられたことから、これまで以上に重要...

時間単位の年次有給休暇は、年次有給休暇をより取得しやすいものとするために、2010年（平成22年）4月の改正労働基準法によって導入されたものです。 比較的、古くからある制度ですが、これを導入するためには一定の要件があり、運用していくにあたっても...

いわゆる「同一労働同一賃金」のルールが、大企業については2020年4月1日から全面適用となり、中小企業については派遣労働者についてのみ適用（※）されています。 ※有期雇用労働者とパートタイム労働者については2021年4月1日から適用されます。 今日は、...