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令和3年7月1日から、「母性健康管理指導事項連絡カード」の様式が変更され、様式の文言の適正化や利便性向上、医学的見地を踏まえたものとなります。 母性健康管理指導事項連絡カードは、事業主が、母性健康管理措置を適切に講じるために、医師等からの指...

次世代育成支援対策推進法に基づいて、常時雇用する労働者が101人以上の企業については、一般事業主行動計画を策定する必要があります。 令和3年4月1日より、計画策定の項目の中に「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」の項目が追加されました。...

令和３年３月２９日、厚生労働省は、今後５年間にわたる青少年の適職の選択ならびに職業能力の開発や向上に関する施策の基本となる方針を示した「青少年雇用対策基本方針」を策定しました。（厚労省報道発表　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/000018481...

常時使用する労働者数が100を超える企業は、障害者雇用納付金の申告が必要です。 今年の期限は5/17となっています。 概要として、R2.4.1~R3.3.31において障害者の法定雇用率2.2%（R3.3以降は2.3%）を ・下回っていれば、納付金の納付 ・上回っていれば、調...

令和3年度助成金のご案内が公表され、概ねパブリックコメント通りとなっております。 各コースでは交付申請がスタートしていますので、気になる助成金がありましたらご確認ください。当該お知らせには簡易版のご案内を添付致します。 詳細版については下記...

緊急事態宣言での対応リーフレット(令和3年3月5日付)で 公開となりましたのでお知らせします。 主な内容として　緊急事態宣言等対応特例（1月8日から4月末までの休業等） 1　一定要件を満たした大企業の助成率　10/10となります。 2　雇用維持要件として一...

派遣労働者を対象とした同一労働同一賃金において、派遣元は賃金の決定方法について、派遣先均等均衡法式または労使協定方式のいずれかを選択する必要があり、労使協定方式を選択した場合は、厚生労働省が示す水準に基づいて「同種の業務に従事する一般労...

新型コロナウイルス感染症の防止対策として、在宅勤務を推し進めている企業は増加していますが、在宅勤務時の費用負担の在り方について国税庁がFAQを公開しています。 例えば、在宅勤務手当を支給した場合には、以下の取扱いが示されています。 ・在宅勤務...

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、令和３年４月...

ポストコロナ・ウィズ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。1兆円の予算が成立する予定...