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令和３年３月１７日、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について明らかにしたものが発表されました。詳細は下記をご覧ください↓ 【出典：経済産業省】

新型コロナウイルス関連の支援施策について下記の通りご案内します。 ◆ 雇用調整助成金の特例措置による雇用維持 ◆ 大企業シフト制労働者への対応 ◆ 感染症対策業務等による雇用創出への支援 【出典：厚生労働省】

2021年4月1日より適用される現物給与の価額が厚生労働省より告示されています。健康保険・厚生年金保険・労働保険及び船員保険の現物給与の価額は厚生労働大臣が定めることとなっています。 食事の価額は毎年改定されていましたが、住宅の価額は平成28年以...

令和3年4月より労働者301人以上の企業は、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が必要です。派遣やパートからの正社員転換も含まれます。対象の企業は確認しましょう。

雇用環境均等室が調査として、短時間労働者等の雇用管理状況に関してヒアリングが行われている都道府県があります。 調査対象企業には、労務管理の中でも主に、正社員と非正規社員間での処遇の違いなど同一労働同一賃金に焦点を当てて問われます。

令和3年度の各種助成金に関する省令案が公表されています。 両立支援助成金など、13種類の助成金が見直し・拡充・廃止・創設となっています。（省令案の概要を含む） 省令の施行期日は、令和3年4月1日となっています。 ※現在はパブリックコメント募集の段...

雇用調整助成金の特例期間は、2/28まで延長されていましたが、新たに「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長」する予定となっています。（※2/7で解除された場合は3月末まで） さらに「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月からの措置」...

1月22日現在、11の都府県を対象とした緊急事態宣言が発出されていますが、 緊急事態宣言の対象地域において、営業時間の短縮などの要請に応じている飲食店等に対し、大企業であっても10/10 （解雇等をしている場合は4/5）の助成金が受けられるようになりま...

新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、従業員が感染した事案も出ています。厚生労働省は、労務管理の指針となる従業員が入院等をした場合の期間について、新型コロナウイルス感染症患者の退院基準を改定しました。 国内外の知見によると、発熱等の症状...

就業規則届や36協定届は、現在は過半数組合がある場合のみ、本社一括届出が可能でしたが、 電子申請の利用促進として、電子申請の場合であれば事業場ごとに労働者代表が異なっていても本社一括届出が可能になります。 過半数組合が無く、本社一括ができな...