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就業規則で派遣労働者の賃金を労使協定方式に基づいて決定している場合は、同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準と比較して同等以上となっていなければなりません。 賃金水準は10月に公開されていました。協定対象派遣労働者の賃金が、一般賃金と同等...

労災保険率は、過去3年間の災害率等を基礎として、3年ごとに見直しを行うことになっています。 前回の見直しが平成30年度（2018年度）であることから、令和3年度（2021年度）は見直しの時期となりますが、 先日、厚生労働省から令和2年度から変更なし（結...

新型コロナウイルスの感染拡大により、社会的にテレワーク等の「出社しない」新しい働き方を推し進めるために、その1つとしてハンコ制度が見直されています。 労働基準法関連手続きにおいても、従業員代表や会社員の押印が省略できるなど、2021年4月1日施...

令和2年12月末までとされていた雇用調整助成金の特例措置等ですが、現在のコロナ禍の状況を鑑みて、 令和3年2月末まで延長されることが厚生労働省より発表されました。 感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇...

安全衛生法に関する押印の見直しについて、第134回労働政策審議会安全衛生分科会の資料が公表されました。 （「労働安全衛生関係法令の押印手続の見直し」令和２年11月18日労働基準局安全衛生部計画課） 基本的には、押印があるものは見直しの対象として列...

令和３年３月（予定）から、マイナンバーカードが保険証として利用できるようになります。 利用には、①マイナンバーカードを発行、②マイナポータルへの利用登録が必要です。 例えば、転職の際、健康保険証の発行を待たずに医療機関を利用できます。 また、...

厚生労働省は、このたび、労働基準監督署が監督指導を行った結果、平成３１年度・令和元年度に不払いだった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計１００万円以上となった事案を取りまとめました。 引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監...

雇用環境均等室が調査として、育児介護休業に関してヒアリングが行われている都道府県があります。調査対象企業には、主に育児介護休業規程の整備や、関連する労使協定の締結が問われます。あなたの企業の労務管理は万全ですか？ 均等室の調査で実際に使用...

特定求職者雇用開発助成金の新型コロナウイルス感染症に伴う特例がまとまったリーフレットが労働局から公表されました。 特定求職者雇用開発助成金は雇用調整助成金と併給できない助成金ですが、勤務実績に応じた金額調整（対象労働者の実労働時間が一定基...

厚生労働省が公表した令和2年度就労条件総合調査によると、令和元年の年次有給休暇については以下の結果となりました。 ・平均付与日数18.0日 ・平均取得日数10.1日（9.4日） ・平均取得率56.3％（52.4％） （）内は前年 平均取得日数・平均取得率は過去最...