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新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金（仮称）」が創設されます。 出向にかかる費用の助成と...

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されます。それに伴い、令和3年1月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業...

政府は「新型コロナウイルス感染拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革」として、行政手続の押印必要書類14,992件のうち83件を除く99%を廃止する予定です。 この度、厚生労働省は4月から新しくなる各種協定届等の新様式を公表しました。 https://www...

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、厚生労働省から、テレワークを実施するに当たっての 留意事項や参考資料などをわかりやすくコンパクトにまとめたリーフレットが公表されました。 緊急事態宣言が発出された際は一時的にテレワーク導入をした...

雇用調整助成金の特例が2月末より縮小する見通しですが、雇用シェア（在籍型出向）を活用して雇用を維持する事業主に対し、新たな助成金が創設される予定となっています。 雇用調整助成金でも出向による雇用維持に対する助成がありましたが、助成されるの...

R3年の祝日ですが、R2年と同様のオリンピック仕様に変更されることが決定しています。 オリンピックの開会式・閉会式に合わせて、海の日・山の日・スポーツの日が例年と異なる日程に変更されています。 この変更により、給与計算に影響がないか今一度見直...

12月6日の毎日新聞で、新しい助成金制度が創設されるという報道がありました。 「産業雇用安定助成金」という、「在籍出向により雇用シェアを行う企業」に対する助成金です。 これまで雇用調整助成金で出向への助成もおこなっていましたが、 助成されるの...

就業規則で派遣労働者の賃金を労使協定方式に基づいて決定している場合は、同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準と比較して同等以上となっていなければなりません。 賃金水準は10月に公開されていました。協定対象派遣労働者の賃金が、一般賃金と同等...

労災保険率は、過去3年間の災害率等を基礎として、3年ごとに見直しを行うことになっています。 前回の見直しが平成30年度（2018年度）であることから、令和3年度（2021年度）は見直しの時期となりますが、 先日、厚生労働省から令和2年度から変更なし（結...

新型コロナウイルスの感染拡大により、社会的にテレワーク等の「出社しない」新しい働き方を推し進めるために、その1つとしてハンコ制度が見直されています。 労働基準法関連手続きにおいても、従業員代表や会社員の押印が省略できるなど、2021年4月1日施...