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緊急事態宣言での対応リーフレット(令和3年3月5日付)で 公開となりましたのでお知らせします。 主な内容として　緊急事態宣言等対応特例（1月8日から4月末までの休業等） 1　一定要件を満たした大企業の助成率　10/10となります。 2　雇用維持要件として一...

派遣労働者を対象とした同一労働同一賃金において、派遣元は賃金の決定方法について、派遣先均等均衡法式または労使協定方式のいずれかを選択する必要があり、労使協定方式を選択した場合は、厚生労働省が示す水準に基づいて「同種の業務に従事する一般労...

新型コロナウイルス感染症の防止対策として、在宅勤務を推し進めている企業は増加していますが、在宅勤務時の費用負担の在り方について国税庁がFAQを公開しています。 例えば、在宅勤務手当を支給した場合には、以下の取扱いが示されています。 ・在宅勤務...

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、令和３年４月...

ポストコロナ・ウィズ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。1兆円の予算が成立する予定...

令和３年３月１７日、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について明らかにしたものが発表されました。詳細は下記をご覧ください↓ 【出典：経済産業省】

新型コロナウイルス関連の支援施策について下記の通りご案内します。 ◆ 雇用調整助成金の特例措置による雇用維持 ◆ 大企業シフト制労働者への対応 ◆ 感染症対策業務等による雇用創出への支援 【出典：厚生労働省】

2021年4月1日より適用される現物給与の価額が厚生労働省より告示されています。健康保険・厚生年金保険・労働保険及び船員保険の現物給与の価額は厚生労働大臣が定めることとなっています。 食事の価額は毎年改定されていましたが、住宅の価額は平成28年以...

令和3年4月より労働者301人以上の企業は、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が必要です。派遣やパートからの正社員転換も含まれます。対象の企業は確認しましょう。

雇用環境均等室が調査として、短時間労働者等の雇用管理状況に関してヒアリングが行われている都道府県があります。 調査対象企業には、労務管理の中でも主に、正社員と非正規社員間での処遇の違いなど同一労働同一賃金に焦点を当てて問われます。