「副業・兼業」ご相談が増えています
「副業・兼業」ご相談が増えています。
その時に備えて、対応を決めておきましょう。
つい先日、こんな会話がありました。
従業員からアルバイトの相談がありました。
御社は、就業規則で、正社員のアルバイトを禁止していますよね。
そうなんです。
「うちは、アルバイトは禁止だよ。」
と伝えたところ、
退職しかねない勢いで…、
人手不足の折に、どう対応したものかと、悩んでいます。
こんなモヤッと案件が、増えているようです。
大企業は、多くの企業で、「副業・兼業」を認める方向にあるようです。
しかし、中小企業には中小企業の事情があります。
「大企業にならえ」で、御社は大丈夫ですか？
企業の選択肢は、4つです
従業員からの「副業・兼業」の申し出にいかに対応するか、企業としての対応方針を決定しておく必要があります。
１．絶対禁止
例外なく、「副業・兼業」を認めない
２．原則禁止
基本的には「副業・兼業」を認めないが、例外がある
３．許可制
従業員からの許可申請により、企業が許可するかどうかを決める
４．申請制
従業員からの申請があれば、すべて認める
必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう担保するかという懸念への対応を鑑みて、考えていく必要があります。
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