農業の労務管理でお困りの経営者様へ

2019年9月23日

もっと助成金を活用しましょう。そのために、助成金を活用できる職場環境を整えましょう。

農業は、色々と補助金の多い業種ではあります。
しかし、雇用に関する助成金を活用している企業はほんの数パーセントではないかと感じています。

私の実例では、従業員さんに対して、介護に関する勉強会などを行うことで、60万円の助成金をえた企業もあります。その後、従業員さんが、実際に親の介護になり、職場を去らないといけない、という瀬戸際で、そのときの勉強会の効果があり、介護離職を防止できたという事例があります。

また、ある農業法人さんでは、従業員の福利厚生の充実をはかり、定着率向上に取り組んで、70万円の助成金を得た企業さんもあります。

農業は利益率の高い業種なので、60万円とか70万円は、はしたがねではないかと、顧問先の農業の社長さんに伺ってみたところ、「天候に左右されるので、今年は黒字だが、昨年と一昨年は大赤字をだしている。設備投資も高額だし、本当に助かっているよ」と、言っていただきました。

農業と一口に言っても、色々あります。小規模なところも多いです。小規模なところで青果物を育てている農家さんは、繁閑の差が激しすぎて、従業員さんの勤務時間が一定せず、雇用の助成金に取り組むには難しい農家さんも多いです。
その場合は、作物などを増やして、一年中一定以上の業務を作っていただき、安定した労働時間を確保するなどの工夫が必要になります。

また、外国人技能実習生を受け入れている農家さんも非常に増えている。
外国人技能実習生を受け入れる場合は、厳格な雇用管理が求められます。外国人技能実習生を受け入れるような規模になっている農家さんならば、日本人の雇用に関しても、助成金を活用も検討可能です。 

もちろん、助成金に取り組むよりも、稼いだ方が効率いい、という、それいけどんどんの社長さんもおられます。「助成金めんどくさい」という、企業の社長さんは、それはそれでよいと思います。しかし、とにかく、人材不足の業種なので、従業員の定着のために、適正な労務管理が求められている時代だと、私は思います。

適正な労務管理といっても、農業は、特殊な業種です。例外事項が多くて、他業種よりも労務管理はザックリでも大丈夫。ただ、年次有給休暇は与えないといけないので、働き方改革の5日間強制付与については、暇な時期に計画付与などの方法で、取り組んでいただきたいです。