女性が活躍するための一般事業主行動計画の策定について(令和4年4月から 101人以上の企業も義務化)

2023年10月31日

女性が活躍するための一般事業主行動計画の策定イメージ画像

Q. 弊社は従業員数が101人以上であるため、従業員の仕事と子育ての両立などに関する一般事業主行動計画の策定、届け出などを行っているところです。今年の4月からは、女性従業員の活躍に関する一般事業主行動計画の策定、届け出なども必要になると聞きました。この一般事業主行動計画の詳細を教えてください。

A. 令和元年5月の「女性活躍推進法」改正により、令和4年4月からは従業員数が101人以上の企業にも一般事業主行動計画の策定、届け出などが義務付けられることになりました。
そのため、令和4年4月からは、従業員数が101人以上の企業であれば、「次世代法」に基づく一般事業主行動計画に加えて、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の対応も必要になります。

一般事業主行動計画とは

企業において策定、届け出などが必要になる一般事業主行動計画には次の2つがあります。

「次世代育成支援対策推進法」
(以下、「次世代法」)に基づく一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備への取り組み

従業員が仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備などに取り組んでいくに当たって、その計画期間や目標、目標達成のための対策、実施時期などを定めるものです。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(以下、「女性活躍推進法」)に基づく一般事業主行動計画

女性従業員の活躍を推進する取り組み

女性従業員の活躍状況の把握、課題分析を行ったうえで、女性従業員の活躍を推進していく当たって、その計画期間や数値目標、取り組み内容、取り組みの実施時期などを定めるものです。

一般事業主行動計画の策定について

早めに対応を進める必要があります

「次世代法」に基づく一般事業主行動計画は、従業員数が101人以上である企業にその策定、届け出などが義務付けられています。

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の方は、現状では従業員数が301人以上である企業にその策定、届け出などが義務付けられています。

ただし、「女性活躍推進法」について、令和元年5月の「女性活躍推進法」改正により、令和4年4月からは従業員数が101人以上の企業にもその策定、届け出などが義務付けられることになりました。


さらに詳しく…

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定、届け出などの進め方

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定、届け出などの進め方は次のとおりです。

女性従業員の活躍状況の把握、課題の分析

少なくとも以下の基礎項目から女性従業員の活躍状況を把握し、課題を分析します。

基礎項目(必ず把握すべき項目)

  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合
  • 男女の平均継続勤務年数の差異
  • 管理職に占める女性労働者の割合
  • 労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況

一般事業主行動計画の策定、社内周知、外部公表

上記①を踏まえて、計画期間や1つ以上の数値目標、取り組み内容、取り組みの実施時期 を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定し、従業員に周知、自社のホームページに掲載するなど外部に公表します。

一般事業主行動計画の届け出

一般事業主行動計画を策定したことについて、所定の様式により管轄の都道府県労働局に郵送や直接持参、電子申請のいずれかの方法によって届け出ます。

※計画期間が「次世代法」に基づく一般事業主行動計画と同一であるなど一定の要件を満たせば、合わせて届け出る様式もあります。

取り組みの実施、効果の測定

定期的に数値目標の達成状況や、一般事業主行動計画に基づく取り組みの実施状況を点検・評価します。

厚生労働大臣が定める認定制度

取り組みの実施状況が優良であるなど一定の要件を満たした場合に受けられる認定制度があります。

「えるぼし」認定 「プラチナえるぼし」認定

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定、届け出を行った企業のうち、女性従業員の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良であるなど一定の要件を満たした場合には、都道府県労働局に申請することで、「えるぼし」認定「プラチナえるぼし」認定を受けることができます。

認定マークで「女性活躍推進企業」を対外的にアピール

この認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを自社製品や広告などに付すことが認められ、「女性活躍推進企業」であることを対外的にアピールできるようになります。

「プラチナえるぼし」認定企業のメリット

「女性活躍推進企業」であることを対外的にアピールできるとともに、「プラチナえるぼし」認定企業になれば、一般事業主行動計画の策定、届け出が免除になるなどのメリットもあります。

えるぼし認定マーク
えるぼし認定マーク
プラチナえるぼし認定マーク
プラチナえるぼし認定マーク

「くるみん」認定、「プラチナくるみん」認定

「次世代法」に基づく一般事業主行動計画では、同様に「くるみん」認定、「プラチナくるみん」認定というものがあります。

くるみん認定マーク
くるみん認定マーク
プラチナくるみん認定マーク
プラチナくるみん認定マーク

労働問題を解決するコラム 「くるみん認定と助成金について」も参考にしてください。

【参考】厚生労働省のホームページでご確認ください

詳細については下記の厚生労働省のホームページ女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定でご確認ください。

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