従業員に横領の疑いがあるときの会社の対応

Q.会社の経理担当者などが売上金を横領したという報道を耳にすることがありますが、会社としてはその従業員を解雇し、損害を賠償させるというパターンが多いように思います。弊社ではまだそのような事例はありませんが、参考までに横領について会社としてどのように対応すべきか教えてください。

A. 会社のお金の管理を任されている経理担当者が売上金を着服することや、販売店のお金の管理を任されている店長が売上金を本社に過少申告し、その差額を着服することなどは業務上横領に該当し、これを行った者は下記で挙げる3つの横領の中でも最も重い10年以下の懲役に処されることになっています。

従業員に横領の疑いがあることがわかった場合、会社としてまず行うべきはその従業員が本当に横領している（していた）という事実を証明できる証拠を集めることです。そして、その証拠が固まった後は、該当従業員に聞き取り調査を行って責任を追及していくことになります。

※ちなみに、あまり知られていないと思いますが、会社や店舗などのお金の管理を任されていない者、例えば、販売店の店長ではなく一販売員が売上金を盗んだ場合には、横領ではなく窃盗という整理になります。

従業員の横領に対して、会社としてまず行うべきこと

横領とは

「横領」とは、刑法上、自己が占有する他人の物を自分の物にすること（簡単に言えば、他人から預かったものを勝手に自分のものにするということ）を言い、単純横領（刑法第252条）と業務上横領（刑法第253条）、遺失物等横領（刑法第254条）の3つが規定されています。

証拠集めと3つの責任追及

従業員に横領の疑いがあることがわかった場合、会社としてまず行うべきはその従業員が本当に横領している（していた）という事実を証明できる証拠を集めることです。そして、その証拠が固まった後は、該当従業員に聞き取り調査を行って次の3つの責任を追及していくことになります。

①従業員としての責任

就業規則に基づいて懲戒処分（懲戒解雇など）を行う。

②民事上の責任

損害賠償を請求する。

③刑事上の責任

業務上横領罪として刑事告訴する。

なお、横領額の規模やその悪質性にもよりますが、該当従業員が素直に横領を認めて上記①の懲戒解雇などの処分を受け入れ、かつ、②の損害賠償にも応じるのであれば、会社としては大々的に事件が知られることになる③の刑事上の責任までは追及しないことが多い傾向にあります。