【2025年版】社会保険労務士が解説！「調査」の傾向と対策

上岡社労士：
「笹川社長、ITシステムでの管理は素晴らしいですね！でも調査対応は単なるデータ管理だけでは不十分なんです。まず、調査にはいくつかの種類があることを理解しましょう。」

上岡社労士：
「そうなんです。大きく分けて、年金事務所、労働基準監督署、労働局、そして会計検査院による調査があります。それぞれ目的も処分の重さも違うんです。」

「システム管理は良いスタートですが、最近は調査項目が細かくなっているんです。主に社会保険の適正な加入状況、従業員や役員が正しく健康保険・厚生年金に入っているか、給与額を正しく申告しているかを調べます。」

「その通りです！最近の傾向として、非常勤役員でも報酬額や勤務実態によって加入指導されるケースが増えています。複数の事業所から報酬をもらっている場合の合算申告、インフレ手当や年末年始手当などの一時金届出漏れもよく指摘されます。」

「まさにそこが盲点なんです！システムは便利ですが、複数事業所の合算申告は手動での確認が必要です。調査で不適正と判断されたら、最長過去2年分の保険料を遡って納付することになります。」

「次に労働基準監督署ですが、これが一番企業の皆さんが緊張される調査かもしれませんね。」

「システム管理は重要ですが、労基署の調査は3つの分野に分かれます。労働基準法の遵守状況、労働保険料の適正申告、そして労働安全衛生の状況です。」

「定期監督は労基署が任意に選んで広く調べるもの、申告監督は従業員からの訴えに基づいて狭く深く調べるものです。申告監督の方が厳しい傾向にあります。」

「システムだけでなく、実際の運用が重要なんです。36協定の締結、未払い残業代の確認、健康診断の実施状況などが主なチェックポイントです。特に最近は厚生労働省が『過去に重大・悪質な法違反があって改善されていない企業には躊躇なく司法警察権限を行使する』と表明していますから。」

「労働局では、派遣事業や職業紹介事業の調査、同一労働同一賃金の調査、それから助成金の調査があります。」

「オンライン申請でも調査は同じように行われます。コロナ禍で不正受給した企業や関与した社労士の名前が公表されましたからね。デジタル化が進んでも、助成金の要件確認は特に厳格です。」

「会計検査院は個別企業を直接調査することはありませんが、他の行政機関を通じて調査します。滅多に当たりませんが、当たれば最も厳格な調査です。労基署や年金事務所の幹部が、会計検査院の職員の前で終始平身低頭だった姿が印象に残ってます（笑）」

「システム管理は客観性を高めますが、最終的な判断は人が行います。正直言って、担当官によってアタリ・ハズレがあるのも特徴なんです。」

「経験上、ザックリで優しくて定年が近い男性担当官は、アタリ！逆に細かくて正義感が強く仕事熱心な若い女性担当官は…ハズレと感じることが多いです。」

「データは重要な武器になりますが、解釈や運用面での判断は調査官次第です。どんな担当官が来ても対応できるよう、日頃からきちんと管理しておくことが大切なんです。」

「その通りです。ITシステムは効率化と正確性を高めますが、それを適切に運用する人の意識が最も重要です。調査は決して企業をいじめるためのものではありません。適正な労働環境を作るためのものです。」

「笹川社長、ストレス管理も労働安全衛生の一環ですよ。まずは社長ご自身の健康管理から始めましょう（笑）」