民法と他の法律– category –

昨年の3月に改正された高年齢者雇用安定法がこの4月1日から施行されていますが、この改正法では、新たに、70歳までの就業機会を確保することが事業主の努力義務になっています。今回は、この内容についてお話ししたいと思います。 まず、65歳までの雇用確...

建設業界では、以前から社会保険に未加入の企業が他の業界よりも多く存在し、労働者の医療や年金など、いざというときの公的保障が確保されないという問題が指摘されていました。 今回は、建設業の社会保険未加入問題について説明したいと思います。 建設...

働き方改革により、様々な労働関係法が改正、施行されていますが、パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）についても、2020年（令和2年）4月1日からその対象に有期雇用労働者を加えて、パートタイム・有期雇用労働法（短時間労...

そろそろ新年度が近づいてきましたが、今回は従業員を採用するときに提出してもらう書類について説明します。 採用時に提出してもらう書類は会社によっても異なりますが、一般的には次のような書類があります。 ※ここでは正社員を採用する場合に、多くの会...

現在のコロナ禍でもそうですが、業績が悪化した場合、様々な経営努力をしても改善の兆しが見えなければ、従業員の解雇を検討せざるを得ない場合があります。 今回は、業績悪化によって従業員を解雇する場合の注意点について解説したいと思います。 労働契...

労働条件引き下げの手続きと注意点 労働条件の見直しは、労務管理において大切な項目の一つです。現在のコロナ禍でもそうですが、企業には経営状況の悪化やその他の事情から、従業員の賃金引き下げなどを検討しなければならない場合があります。しかしなが...

男性の育児休業 政府は、少子高齢化や働き方の多様化を踏まえた社会保障の在り方を検討するために、2019年9月から全世代型社会保障検討会議を設置していますが、その会議が昨年の12月14日に開催され、全世代型社会保障改革の方針（案）というものが示され...

今年、令和3年1月1日から、会社の従業員であり、かつ、自営業などを営んでいることによってその他の収入がある方についての雇用保険の適用要件が見直されます。今回はそのお話しをしたいと思います。 雇用保険の適用要件は、原則として1週間の所定労働時間...

令和2年7月17日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、法令または慣行によって国民や事業者に対して書面の作成や提出、押印などを求めている手続について、法令や告示、通達などによって見直すことやオンライン化を行うこととされており、特に押印に...

会社が締結する契約には様々なものがありますが、業務にかかわるもので言えば、雇用契約と請負契約などの業務委託契約が挙げられます。 最近では、個人事業主やフリーランスと業務委託契約を締結することも増えていますので、今日は、あらためて雇用契約と...