未払い残業代リスクが急増中！法改正で何が変わった？
【2025年最新】工務店の残業代対策完全ガイド
～IT活用で労務管理を効率化～
登場人物紹介
- 笹川社長（31歳）：工務店三代目。アパレル・雑貨・飲食と新事業を次々展開するやり手でITにも強いが、神経質でストレスですぐお腹が痛くなる。
- 佐藤常務（58歳）：先々代から笹川工務店を支える経理のエキスパート。大番頭的存在で笹川社長をかわいがっている昭和の人。
- 上岡ひとみ社労士：開業21年のベテラン。230社の顧問先を持つ。笹川工務店の新しい社労士として参画
近年、未払い残業代請求が急増しています。特に令和4年の時効延長（2年→3年）、令和5年の中小企業割増率引き上げ（25%→50%）により、企業が抱えるリスクは格段に高まりました。適切な労務管理と正しい知識で、大切な会社を守りましょう。
同業他社が未払い残業代で数百万円請求…
笹川社長笹川社長：
「上岡先生、実は最近夜も眠れなくて…。
同業他社で未払い残業代で数百万円請求されたって話を聞いて。」
上岡社労士上岡社労士：
「あら、どうされました？
ITに強い笹川社長でも心配事があるんですね。」
笹川社長笹川社長：
「そうなんです。うちはクラウド勤怠システムも入れてるし、現場管理アプリも使ってるんですが、残業代の計算方法が本当に正しいのか不安で。お腹も痛くなってきて…。」
佐藤常務佐藤常務：
「社長、そんなに心配しなくても。ITで管理してるから大丈夫でしょう。」
上岡社労士上岡社労士：
「システムを導入されているのは素晴らしいですね。でも設定が間違っていると、かえって危険な場合もあります。一度チェックしてみましょうか。」
法改正のポイント：なぜ今残業代対策が急務なのか？
笹川社長「具体的に何が変わったんですか？」
上岡社労士「大きく2つあります。令和4年4月から未払い残業代請求の時効が3年に延長。そして令和5年4月から中小企業でも月60時間超の残業は割増率50%になりました。」
佐藤常務「3年って、随分長くなったんですね。」
上岡社労士「はい。月30万円の未払いがあれば、3年で1,080万円。さらに遅延損害金も加算されます。」
笹川社長「ひえ〜！IT化してても、設定が間違ってたら意味ないじゃないですか。」
デジタル時代の労務管理：システム活用の落とし穴と対策
ITツールを使った労務管理は効率的ですが、設定ミスや運用方法の間違いにより、かえって法的リスクを高める場合があります。ここでは、実際によくある設定ミスとその対策について解説します。
上岡社労士「笹川社長、現在お使いのシステムはどのような設定になっていますか？」
笹川社長「えーっと、タイムカードアプリで打刻して、自動で残業時間を計算するようにしてます。15分単位で切り上げ設定にしてあります。」
上岡社労士「あ、それは危険です！残業代は1分単位で計算するのが原則です。」
笹川社長「え？15分単位じゃダメなんですか？昔からそうしてましたが…。」
上岡社労士「はい。15分や30分の切り捨ては完全に違法です。システムの設定を1分単位に変更してください。」
笹川社長「すぐ直します！他にも設定で気をつける点はありますか？」
固定残業代とシステム設定：よくある間違いパターン
上岡社労士「固定残業代の設定はいかがですか？」
笹川社長「営業手当として月3万円を固定残業代として支給してます。システムでは「営業手当」って項目で処理してるんですが…。」
上岡社労士「何時間分の残業代」か明確になっていますか？」
佐藤常務「え…それは…。
手当だから時間は関係ないと思ってました。」
上岡社労士「それは危険です。固定残業代として認められるには、「何時間分」「基礎時給いくらで計算した結果いくら」が明確でないと無効になります。」
笹川社長「じゃあ、システムの設定画面で「固定残業代：20時間分、基礎時給1,500円×1.25倍×20時間＝37,500円」みたいに明記すればいいんですか？」
上岡社労士「その通りです！そして、20時間を超えた分は自動で差額計算されるよう設定してください。また、名称が曖昧だと、裁判で「ただの手当」と判断されて、固定残業代として認められなかったケースもあります。」
管理職と年俸制：システムでの扱い方
笹川社長「現場監督は管理職として、システムでは残業代対象外に設定してるんですが…。」
上岡社労士「その方、本当に管理監督者の要件を満たしていますか？
出退勤の自由度、人事権、待遇面で一般職員と明確な差がありますか？」
佐藤常務「うーん、現場に出てもらってるし、決まった時間に来てもらってるし…。」
上岡社労士「それは「名ばかり管理職」の可能性が高いですね。システムでも残業代計算対象に設定し直してください。ただし、深夜手当（22時〜5時）は真の管理職でも必要です。」
笹川社長「年俸制の設計士もシステムで残業代対象外にしてますが、これもダメですか？」
上岡社労士「年俸制でも労働基準法は適用されます。年俸を12で割った月額を基礎として、残業代計算が必要です。」
システム導入効果を最大化する運用のコツ
効果的な労務管理システムの運用には、単なるツール導入だけでなく、法的要件を満たした適切な設定と継続的な見直しが欠かせません。ここからは、笹川社長のような IT に強い経営者が陥りがちな盲点について詳しく見ていきましょう。
笹川社長「システムの設定は分かりました。運用面で気をつけることはありますか？」
上岡社労士「データの保存期間は3年以上に設定してください。」
割増賃金の自動計算設定
笹川社長「割増率の設定も確認したいです。」
上岡社労士「時間外労働25%（月60時間超は50%）、法定休日35%、深夜勤務25%、これらが重複する場合の計算も正しく設定されていますか？」
佐藤常務「重複？」
上岡社労士「例えば、深夜の時間外労働なら25%+25%=50%、法定休日の深夜労働なら35%+25%=60%の割増が必要です。」
笹川社長「うちのシステム、そこまで細かく設定できてるかな…。
確認してみます。」
まとめ：デジタル時代の労務管理成功の秘訣
上岡社労士「残業代問題は「知らなかった」「システムが計算していた」では済まされません。しかし、正しく活用すれば、ITツールは労務管理の強力な武器になります。」
笹川社長「そうですね。従業員も大切にしたいし、効率的な経営もしたい。ITと法律の両方を理解することが大切ですね。」
佐藤常務「昭和の常識とデジタル時代の法的要求、両方学ぶ必要があるんですね。」
上岡社労士「システムは強力な味方ですが、設定一つで法的リスクが変わります。定期的な見直しを心がけてくださいね。」
笹川社長「ありがとうございます！ITツールも正しく使わないと意味がないんですね。」
佐藤常務「勉強になりました。早速見直してみます。」
上岡社労士「適切な労務管理は従業員の信頼を得て、結果的に生産性向上にもつながります。一緒に頑張りましょう！」
上岡社労士からの重要なポイント
ITシステムを活用する上での注意点とは…
【システム設定の必須チェック項目】
- 時間計算は1分単位：15分・30分切り捨ては違法
- 固定残業代の明確化：時間数と計算根拠を明記
- 割増率の正確設定：複合する場合の計算も含む
- 管理監督者の厳格判定：形式的な役職名だけでは不十分
- データ保存期間：3年以上の設定必須
【運用面での注意事項】
- 従業員による勝手な修正を防ぐ権限設定
- 修正履歴の保存と承認フローの構築
- 定期的な法改正への対応とシステムアップデート
- 労働時間の実態とシステム記録の一致確認
上岡ひとみ社労士事務所より
IT化が進む現代でも、労働基準法の基本原則は変わりません。システムの力を借りながら、法的要件を満たした労務管理を実現することが、現代経営者に求められるスキルです。
デジタル化時代の労務相談・システム導入支援は専門家がしっかりサポートいたします。お気軽にご相談ください。
