社用車で事故を起こした従業員に対する求償について

Q. 弊社では、社用車での事故については相手方に対する補償や車両の修理代などすべて会社が加入している任意保険で対応しており、事故を起こした従業員本人にはその損害額は請求していません。
そこで質問なのですが、法的にはその損害額を従業員に請求することもできるのでしょうか？

A. 民法第715条第3項では、「使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。」と規定されているため、事故を起こした従業員に対して賠償額を請求することも不可能ではありません。
ただし、過去の裁判では、基本的には会社側の責任をより重視し、賠償額の請求はまったく認められない、もしくは、賠償額の4分の１程度まで認めるなどと判断されているものがほとんどです。
このため、実際にその従業員に対して賠償額を請求することは難しいと言えるでしょう。

求償権の行使について

事故を起こした従業員の責任

従業員が業務中に社用車で事故を起こし、相手方にけがを負わせたり、車両を破損させたりした場合には、その従業員個人としては、道路交通法違反としての罰則を科されるとともに、相手方に対しては民法第709条の「不法行為による損害賠償」などの責任を負うことになります。

その従業員を雇用している会社側の責任

一方、業務中の事故である限りは、その従業員を雇用している会社側には、民法第715条の「使用者責任」と、自賠法（自動車損害賠償保障法）第3条の「運行供用者責任」が生じます。
相手方に対する賠償については、会社が加入している任意保険で対応することが一般的です。